協会は９月14日（木）午後２時から、横浜市の関内ホールで、会員会社を対象にした「ＬＰガス取引適正化・需要開発研修会」を開催しました。参加者は180名。

関口副会長、「お客様から支持を得るため、これまで以上にきめ細かな情提供を」

関口剛担当副会長は、主催者あいさつで「２月に液石法省令が改正されるとともに、取引適正化ガイドラインも制定されました。エネルギー全面自由化の中で、私たちが今後ともお客様から支持を得られるためには、これまで以上に料金の透明化と取引の適正化に努め、お客様にきめ細かな情報を提供していくことが重要です」と強調。

そのうえで、「本日はまず、最近県内外であった事例を踏まえ、事業者の適切な法的あり方について顧問弁護士からお話いただきます。続いて全国ＬＰガス協会から、ＢＣＰ対策としてのＬＰガス提案について、支援制度の内容と提案方法をお話いただきます。県内では災害対策としてバルク提案が進められていますが、ＬＰガスが災害に強いことを広く理解していただき、それを需要拡大につなげるよう取り組んでいきましょう」と呼びかけました。

関口 副会長

遠藤弁護士、「安易な自力救済はしない」」「解約慰留は特商法に留意を」

事業者の適切な法的あり方については、Ｍ＆Ｆパートナーズ法律事務所の遠藤政尚弁護士が「法的見地によるＬＰガス取引適正化対策」として講演。ＬＰガスの不正利用（埼玉県狭山市）、ＬＰガス料金の滞納、消費者相談（販売店による執拗な解約慰留＜再契約の依頼＞）の３事例を紹介し、ガス会社従業員がメーターを付け替えてＬＰガスを不正利用した事例については「メーターの無断回収や金銭動産による料金回収といった自力救済をやってはいけない。警察への被害届、行政への報告をきちんとやってほしい」と指摘。

　また、執拗な解約慰留については、「いったん解約通知を受けているので、特商法上の再勧誘の禁止に抵触する恐れがあるほか、刑法上の不退去罪を問われる可能性もあるので注意してほしい」とアドバイスをしました。

結城全Ｌ協部長、「バルクの常時使用提案をＢＣＰ対策として積極化しよう」

「ＢＣＰ対策としてのＬＰガス提案～常時使用で事業継続性を向上～」については、全Ｌ協の事業推進部事業開発部の結城茂通担当部長が講演。災害に強いＬＰガスを、国の支援制度を利用しつつ、企業のＢＣＰ対策として導入してもらう取り組みを強めるよう呼びかけました。

結城担当部長は特に、①導入提案に自在に活用できるツール（パワーポイント）を用意している、②利用しやすく見直された2017年度の支援制度（補助金）が2018年度も継続される、③さまざまな設置事例を紹介した補助ツール「ＬＰガス導入事例集」も用意している、などと紹介。「神奈川県ではすでに成果が上がっていますが、普及先は公的機関や福祉施設が主となるので、ぜひ協会、支部ぐるみで提案活動を積極化させていただきたい」と訴えました。