協会は５月31日（月）、県民ホール大会議室で「第10回定時総会」を開き、令和２年度事業報告と同収支決算を原案通り可決承認しました。２理事（佐野義一氏、大島雅弘氏）の退任に伴う後任理事に井上祐一氏と早川剛弘氏を選任し、早川氏は専務理事に就きました。髙橋宏昌会長はあいさつで、今後の重点課題として取引の適正化、支部の統合問題、行政訴訟を挙げ、「自信を持って自社の標準料金を公表できるようにしよう」「支部統合は協会運営にとって避けては通れない問題。年内には方向付けたい」「いよいよ最高裁で審理が始まる行政訴訟（2021年１月21日東京高裁敗訴、のちに上告）は、結果の如何を問わず、引き続きご理解ご支援をいただきたい」と呼びかけました。

 

 

 

２理事の退任にともない井上・早川両氏を選任、早川氏は専務理事に

令和３年度の重点事業（別掲「令和３年度事業計画」参照）としては、①国の補助金制度を活用したＬＰガス普及対策で、公立小中学校等体育館へのＧＨＰエアコンの導入、行政機関への災害対応型バルク補助金制度の活用、公用車へのＬＰガス自動車の導入提案、②ＬＰガス１１９事業を中心とした保安対策で、同事業の円滑な運用向上、そして③取引適正化対策で、「取引適正化指針」に基づいた取り組みを推進。さらに、各委員会で実施する諸事業も積極的に展開していきます。

 

議長に齋藤正行氏（相模原支部）

齋藤正行議長

第10回定時総会は、新型コロナ感染防止対策を徹底したうえで、午後２時、宇佐美雅彦副会長が「開会のことば」を述べて開会しました。まず、髙橋会長が「あいさつ」（要旨別掲）。次いで、議事に先立ち、髙橋会長が議場に議長の選出を諮り、相模原支部の齋藤正行氏（進和商事（株））を推薦。齋藤氏は拍手多数による議場の賛同を得て、議長に就きました。

　次いで、司会者より総会への出席状況について「総正会員数704名に対し、出席数は45名、委任状提出数は339名、議決権行使書面提出数149名、合計533名である」との報告があり、議長はこれを受けて「総会成立」を報告。続いて、議長が２名の議事録署名人の選任を諮ったところ、「議長一任」の拍手が多数あり、議長はこれを受けて、議事録署名人に横浜戸塚支部の林伸幸氏と厚木支部の高橋正行氏を指名し、議事に入りました。

来賓に内山和子・神奈川県工業保安担当課長

総会後、（一社）全国ＬＰガス協会長表彰（２名）と永年勤続表彰（１名）、来賓あいさつがあり、来賓あいさつでは神奈川県くらし安全防災局防災部消防保安課工業保安担当課長の内山和子氏が佐川範久くらし安全防災局副局長の祝辞を代読しました。このあと、関口淳也副会長が「閉会のことば」を述べ、終了しました。

髙橋宏昌会長あいさつ

あいさつする髙橋宏昌会長

取引適正化・支部統合・行政訴訟の３課題に全力を注ぐ

 

本日は多忙な月末のうえ、新型コロナ禍のもと、参加人数を極力抑えさせていただいたとは言え、第10回定時総会に出席いただき誠にありがとうございます。また、神奈川県におかれては、日頃より協会へのご支援、ご協力をいただいており、誠にありがとうございます。

新型コロナ禍の拡大により、飲食業界やタクシー業界向けなど、いわゆる業務用のＬＰガス供給は大きな苦戦を強いられています。また、協会活動も消費者向け防災イベントや講習会などが中止や規模縮小を余儀なくされるなど、大きな影響を受けております。現在なお第４波の最中にあり、東京都には３回目の緊急事態宣言が発令されていますし、神奈川県でもまん延防止等重点措置が適用され、依然先行きが見通せない厳しい状況です。

さらに、昨今のＬＰガス業界を取り巻く環境も、エネルギー自由化やカーボンニュートラルへの対応、人口減少に伴う消費者戸数の減少など、厳しさを増しています。

しかし、いかなる状況下であっても、私どもは引き続き保安の確保と取引の適正化に努めるとともに、お客様から信頼される安全・安心なエネルギーとして環境変化にも柔軟に対応しつつ事業を着実に進めていきたいと考えておりますので、絶大なご協力をお願いいたします。

さて、ここで協会の重要課題をいくつか申し上げさせていただきます。１つ目は取引の適正化です。

５月の連休明けに、料金適正化問題で消費者団体から消費者に成り代わって問い合わせがあったのではないかと思います。料金は高い安いではない、といつもお話していますが、アパートへの供給をめぐっては、ガスに関係がないエアコンなどを設置し、結果として料金が高くなってしまっている実態があります。すると、自信を持って言えない、公表できない、といった事態になります。本当に適正な料金なら、自社内でも消費量に応じて高低があっても当然なこと。商人として、経営者として、自社の料金が自信を持って答えられるよう引き続き努力してほしいと思います。
　
２つ目は支部の統合問題です。協会は昨年新体制になり、この２年のうちに解決すべき宿題をいろいろ投げかけましたが、新型コロナ禍もあって意思伝達が進んでいません。私からは、統合するしないではなく、将来に向けて組織の見直しが必要であると投げかけさせていただいています。生き残るため、組織を維持するために、全員の意見を集約し、年内に方向付けてもらいたいと考えています。
　
３つ目は、行政訴訟の問題です。公正取引委員会に対して行政訴訟を行い、思い通りの要望が通らなかったのですが、５月21日に最高裁判所から記録到達書がきました。今後は最高裁で審理するとの通知であり、最終ステージを迎えたことになります。前任の古川武法会長から引き継いだ宿題、言わば私のライフワークなので、命がけで取り組んでいます。結果の如何にかかわらず、ぜひ温かいご理解とご支援をお願いいたします。