当協会は、ライフラインに大きな打撃を受けた阪神淡路大震災を教訓とし、地震災害対策規程（平成５年）を見直し、平成７年１２月に「地震災害対策規則」を施行すると共に「地震災害対策・協会マニュアル」「地震災害対策・支部マニュアル」をまとめました。

１. 行政との防災協定
　地震、風水害、その他の災害時におけるＬＰガス等の調達・供給に関する協定を神奈川県(昭和５０年)、横浜市(平成１０年)、川崎市(昭和６０年)、横須賀市、鎌倉市、逗子市、葉山町、伊勢原市、秦野市、厚木市、愛川町、清川村、大和市、海老名市、綾瀬市、座間市、相模原市、城山町、津久井町、相模湖町、藤野町、藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、寒川町、大磯町、二宮町、小田原市、箱根町、真鶴町、湯河原町、南足柄市、山北町、開成町と締結しています。

２. 防災基金の積み立て
　 当協会会員、１０２５社のＬＰガス販売事業者より拠出された｢神奈川県ＬＰガス地震防災基金｣は、地震災害等が発生した際の緊急措置(初期点検)・応急供給・応急措置・資機材・応援受け入れ体制等に必要な費用として、平成11年より積み立て、平成１５年、当初目的の５,０００万円の積み立てを達成いたしました。