協会は６月25日、東京地裁（商事部）に「公正取引委員会による排除措置命令の取り消し」を求める請求を行いました。
　協会は３月９日、独占禁止法第８条（現在または未来の事業者の数の制限）に違反する行為を行っていたとして、公取から排除措置命令を受けました。協会の主張は今後の弁論で明らかにしていく考えです。