ＬＰガスの契約はもともと、他の多くの商品同様に、お客様と業者との自由な取引が認められています。価格（料金）も業者が自ら決めることができる自由料金です。お客様は料金とサービス（安全管理体制など）を比較して業者を選ぶことができます。

「ＬＰガス料金が自由になった」「適正価格を教える」といったウソの情報（もともと自由であり、「適正」を勝手に決めることはできない）を伝える業者は要注意です。

ＬＰガスの取引は口約束でも成立します。しかし、ＬＰガスの取引を始める（購入契約をする）ときには、販売店（業者）は「14条書面」（ＬＰガス法第14条に基づく書面）をお客様に交付することが義務付けられています。

この「14条書面」に記載された内容が、お客様と販売店の約束（契約）となります。

■　「14条書面」のポイント

　★ 料金制度の内容・・・（基本料金、従量料金には何が含まれているかなど）

　★ 設備の所有関係・・・（配管や消費機器などの所有者はだれか）

　★ 修繕や撤去などに関する費用負担方法・・・（費用は誰が負担するのか）

　★ 保安上の責任

・ＬＰガス料金は主に基本料金と従量料金で構成されています。ガス販売店がお客様にお貸ししている設備や、ガス販売店が費用負担している設備等がある場合は、「貸付設備利用料金」や「設備管理料金」等が加算されます。

・ＬＰガス料金は自由料金なので販売店によって違います（販売店は料金表または計算方法等を14条書面に記載しています）。

・ＬＰガス容器の取外しには液化石油ガス設備士の資格が必要で、原則として容器を設置した販売店が行います。 関係法令：液石法　法第38条の2・7・10、法第98条の2第2号、第101条第1号

・液化石油ガス設備士は免状を所持しています。

・取り外し等工事に際しては安全のため、免状の提示を求めましょう。

・ＬＰガスの設備はガスメーターの出口を境に供給設備と消費設備に分かれ、所有者や維持管理責任者が異なります。

・販売店を変更する場合、配管代などの支払い（精算）が必要なことがあります（契約書や交付書面に記載されています）。

⇒解約手続きは、当事者である「お客様自身」が行うべきことです

切替勧誘の際、業者側から「今の販売店への解約手続きは、いっさい当方が代行する」「そのため、委任状がほしい」と、委任状の提出を求めるケースが目立っていますが、安易に署名・捺印して委任状を提出すると、思わぬトラブルに巻き込まれることがあります。

以下のことに注意しましょう。

• 委任は、“お客様側から、お客様自身の意思で”が原則
  解約の手続きは本来、販売店との取引契約の当事者であるお客様自身が、お客様自身の意思で行うべきことです。そして委任状は、お客様に「やむを得ぬ事情」がある場合のみ、お客様側から申し出て作成すべきものです。
  切替勧誘業者側からお客様に委任状の提出を求めるのは、お客様に販売店と連絡を取らせたくないためと考えられます。
• 代理人（業者）の違反行為は、お客様自身の責任
  取引契約の当事者は、販売店とお客様であるので、代理人（業者）に委任した場合でも、代理人がその取引契約に違反したときは、お客様自身が責任を負うことになります。すぐに決断せず、その業者が信頼できるか、家族などと相談したうえで判断するようにしましょう。
  
• 事前連絡など、契約書や「１週間ルール」を順守しましょう
  取引契約の解約や販売店の変更は、事前連絡の徹底など、契約書や「１週間ルール」（液化石油ガス法省令）などで定められた手続きにしたがって進めましょう。ほか、設備費用の精算が必要になるケースもあります。
• 委任状はいつでも、お客様自身の意思で撤回できます
  委任状に署名・捺印して解約手続きなどを委任しても、いつでも、お客様自身の意思で撤回することができます。「いったん頼んだが、どうも不安だ」と思ったら、早めに撤回するようにしましょう。