業界最新情報　2024年9月

• エネ庁、残存簿価買い取りによる引き継ぎを問題視

• 　宮城県ＬＰガス協会と東北液化石油ガス保安協議会は8月21日、資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室の日置純子室長を講師に「ＬＰガス法改正省令に関する説明会」を開催しました。
  　質疑応答で「他事業者から、設備の残存簿価を買い取ることを前提に、当社供給先の集合住宅を切り替えると通知が来た。エアコンや給湯器などの設備の残存簿価を買い取ることは、過大な営業行為に該当しないか」の質問に対し、日置室長は、個別の事情などを総合的に判断する必要があるとしつつ、「残存簿価を買い取ることは、エアコンやインターフォンをまとめて買い取るに等しい」と述べ、問題ある行為だと答えています。
  　また、「業務用顧客で、請求する料金が従量料金だけ」の場合の三部料金制対応についての質問には、「基本料金と従量料金と設備費の３項目をつくって、基本料金ゼロ、設備費ゼロとし、従量料金の請求金額だけを記せばいい」とし、「そもそも、固定費がかかっているはずなのにそれを基本料金として徴収しないというのはどういうことか」と料金の組み立てに問題があるのではないかとも指摘しています。
  
  

  《出所・参考》
  プロパンブタン情報　2024年8月27日付

   

   

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• 全Ｌ協、ＬＰガス販売指針の改訂について審議

• 　全国ＬＰガス協会は8月6日開催の「令和６年度第２回流通委員会」においてＬＰガス販売指針の改訂について審議し、７月２日にガイドラインと運用解釈基準の公表を受けて、７月１日付けでＬＰガス販売指針（平成２９年３月改訂版）を廃止することとしました。改訂指針では、過大な営業行為の制限や自社情報の提供、消費配管の慣行是正と契約時に説明すべき事項、三部料金制度などを明記する予定で、取引の適正化・料金の透明化の徹底を図り商慣行是正の浸透を目指す方針です。
  
  

  《出所・参考》
  プロパン産業新聞　2024年8月27日付

   

   

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• 11年ぶりの福知山花火大会、LPガスなど使用禁止

• 　京都府福知山市の福知山花火大会が8月11日に開催されました。2013年8月15日に発生した露店爆発事故（死者3名、負傷者59名）以来11年ぶりの復活開催でした。
  　大会では約2000発の花火が打ち上げられ、露店も出されました。しかし、御霊神社境内に身元が分かる地元15店舗のみ出店が認められ、ＬＰガスや事故原因のガソリン、可搬式発電機の使用を一切禁止。食べ物の焼く・煮るなどは炭かＩＨ調理器のみに限定。多くの露店は「キャンプ用品＋炭」で対応していました。
  
  

  《出所・参考》
  プロパン産業新聞　2024年8月27日付

   

   

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• 古河電工、北海道で牛ふん尿原料のLPガスプラント建設

• 　古河電気工業は北海道鹿追町で二酸化炭素（CO2）とメタンから液化石油ガス（LPガス）を製造する実証プラントの建設を開始しました。牛のふん尿由来のバイオガスを使うのが特徴で、商用化する2030年度に1000トンのLPガスを製造する計画。カーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）なLPガスの供給ノウハウを蓄積し、海外展開を狙うとしています。
  
  

  《出所・参考》
  古河電気工業　ニュースリリース
  https://www.furukawa.co.jp/release/2024/kenkai_20240808.html

   

   

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• 中東産LPG、供給懸念浮上で6カ月ぶり上昇

• 　サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコは、液化石油ガス（LPG）の8月積み対日輸出価格を引き上げると日本のLPG元売りに通知しました。上昇は6カ月ぶりです。中東からの供給に一部懸念が出たことや、季節性の需要期が意識され始めている模様です。
  
  

  《出所・参考》
  日経電子版　8月8日付
  https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB317310R30C24A7000000/

   

   

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• 日本郵船、ENEOSのLPG船を取得

• 　日本郵船は、ENEOSグループの海運事業を手掛けるENEOSオーシャンが新たに設立する新会社株式の80%を取得し、子会社化すると発表しました。これにより、LPG船18隻、ケミカルタンカー・プロダクトタンカー19隻、貨物船12隻の計49隻と、傘下の在シンガポールの運航会社や船舶管理会社など16社がENEOSから日本郵船に移ります。移行の完了時期は2025年4月の予定です。
  　日本郵船は液化天然ガス（LNG）船と並んでLPG船も注力領域に掲げています。一方ENEOSは、船舶の二酸化炭素（CO2）排出規制への対応や運航効率化への投資を単独で続けるのが難しいと判断しています。
  
  

  《出所・参考》
  日本郵船ニュースリリース
  https://www.nyk.com/news/2024/20240708.html

   

   

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• 日協、LPガス保安に関する講演会を9月に開催

• 　日本LPガス協会がLPガス保安に関する講演会を開催します。ライブ配信は9月6日（金）13時30分から15時35分、録画配信は9月9日（月）13時から9月13日（金）18時まで。内容は経済産業省担当者による「最近の高圧ガス保安行政について」、独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 安全研究領域特任研究員・高木元也氏による「安全指示をうまく伝える方法 ～言ったつもり、聞いたつもりの勘違い～」。受講無料。
  
  

  《出所・参考》
  日本LPガス協会講演会「第51回LPガス保安に関する講演会」
  https://www.j-lpgas.gr.jp/wbnr/hoan2024/info/

   

   

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• FIT/FIP交付金の一時停止措置

• 　資源エネルギー庁は8月5日、農地法違反等の不適切な事由が確認された営農型太陽光発電事業に対し、FIT/FIP交付金の一時停止措置を行いました。今年4月に施行された改正再エネ特措法では、法令違反事業者等に対してFIT/FIP交付金を一時停止する措置が新設されました。8月2日には森林法の違反状態が明らかな太陽光発電事業（計9件）に当該措置が実施されています。
  　今回の違反事例は、①下部農地での営農が適切に継続されていない、または一時転用期間満了後も設備が撤去されないとして、農地転用許可権者から是正勧告や原状回復命令が出され違反転用状態のもの（15件/6事業者）②FIT認定後3年以内に農地転用許可を受けることが要件とされている事案について、期間内に農地転用許可の取得が行われず、FITの認定要件を欠いているもの（327件/14事業者）です。
  
  

  《出所・参考》
  経済産業省ニュースリリース
  https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240805002/20240805002.html