業界最新情報　2024年11月

• 質量販売緊急時対応講習受講者増に期待

• 　 経済産業省は9月12日、質量販売緊急時対応講習を行うために必要な要件を満たした「質量販売緊急時対応講習実施者一覧」を更新しました。
  　2022年7月に「保安業務に係る技術的能力の基準等の細目を定める告示」等が一部改正され、質量販売されたＬＰガスを、キャンピングカー、キッチンカー等の消費設備により消費する一般消費者等が、質量販売緊急時対応講習を修了し、緊急時に必要な措置を自ら行うことについて、ＬＰガス販売事業者によりその確認を受けた場合は、保安機関の体制についての規制を緩和することとし、当該一般消費者等を緊急時対応（30分ルール）の対象から除くことを可能となっています。また、大規模災害時にキッチンカーで被災地に駆けつけるボランティアもいるようだが、そうした方々も講習を受けることで30分ルールが除外されて動きやすくなり、燃料も調達しやすくなる度期待されています。
  　同講習については、オンライン講習も増える予定で、受講者の増加と安全なＬＰガス利用につながることが期待されています。
  
  

  《出所・参考》
  経済産業省　質量販売緊急時対応講習実施者一覧
  https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/lpgas/

   

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• 全国の8月の家庭用プロパン販売量は1割減

• 　 日本ＬＰガス協会が発表した8月の都道府県別販売量によると、同月の家庭用ＬＰガスのうち、プロパンは364,147トンで、前年同月の408,836トンの89％、1割以上の減少となりました。猛暑による水温上昇も原因と考えられます。
  
  

  《出所・参考》
  日本ＬＰガス協会　都道府県別販売量2024年8月
  https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx

   

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• 公立学校体育館の冷房は22.1%

• 　 文部科学省が9月に発表した「公立学校施設の空調（冷房）設備設置状況について」によると、小中学校等の普通教室の設置率は99.1%（前年からの上昇率+3.4％）、特別教室63.3％（同+5.4％）、体育館等22.1%（+6.8％）となっています。
  　設置率は上昇していますが、災害時の避難所ともなる体育館の設置率は依然低く、ＬＰガス業界をあげてのGHP空調設置提案が求められます。
  
  

  《出所・参考》
  文部科学省「公立学校施設の空調（冷房）設備設置状況について」
  https://www.mext.go.jp/content/20240930-mxt_sisetujo01-000013462_01.pdf

   

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• 化石部分の省エネ化で非化石化量60万ｔを実現できる

• 　 グリーンＬＰガス推進官民検討会は10月21日に第7回の会合を開催し、検討会のワーキンググループから「業界目標の2035年ＬＰガス非化石化量約200万ｔのうち『化石部分の省エネ化（省エネ化・燃転推進）』60万ｔを実現できるポテンシャルを確認した」と報告しました。
  　また、国からは現時点でグリーンＬＰガスへの支援条件が整っていないとし、基準づくりの加速化や事業者のコミットメントの弱さを指摘しています。
  
  

  《出所・参考》
  プロパンブタン情報　2024年10月25日付

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• 首都直下地震対策WGでLPの供給体制を説明

• 　 内閣府は10月2日、首都直下地震対策検討ワーキンググループ(WG)第6回会合を開催し、首都直下地震時における流通・物流の維持と燃料供給の確保策について議論しました。この中で、内閣府の防災担当者が、ＬＰガスのいわゆる「軒下在庫」や一次基地での備蓄状況、ガス施設の地震対策などを説明。関東エリアのＬＰガス使用世帯率が東京都7%、神奈川県28%、千葉県30%、埼玉県40%であるＬＰガスは分散型エネルギーであり、一般家庭に設置したガスボンベには、通常約30日分の軒下在庫があり、異常があった場合は個別に調査・点検を行うことで早期に復旧が可能であることを強調しました。
  　首都直下地震対策検討WGは、減災目標を定めた2015年3月の「首都直下地震緊急対策推進基本計画」策定から10年が経過することから、防災対策の進ちょく状況の確認や、被害想定の見直し、新たな防災対策の検討などを行っています。25年6月までWGで防災対策の進ちょく状況の確認、被害想定の見直し、新たな防災対策などを検討し、とりまとめた内容を、同年秋ごろに予定する政府業務継続計画(首都直下地震対策)の見直しに生かすとしています。
  
  

  《出所・参考》
  内閣府は　首都直下地震対策検討ワーキンググループ第6回
  https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg_02/6/index.html

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• GHP出荷台数、2024年度上期は12,037台

• 　 日本冷凍空調協会がまとめたガスエンジンヒートポンプエアコン（GHP）の9月度の出荷台数は1,744台で、前年比103.8%。2024年度累計（4～9月）では、12,037台で前年同期比99.0%となっています。
  
  

  《出所・参考》
  日本冷凍空調協会
  https://www.jraia.or.jp/statistic/detail.html?ca=1&ca2=4

   

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• 三菱商事、LPGのタンクのアンモニア用転換を検討

• 　 石油元売の出光興産と総合商社・三菱商事は10月23日、低炭素化につながるアンモニアの輸入に向け、協業できるかの検討を始めたと発表しました。製造時の二酸化炭素（CO2）排出量が少ないアンモニアはコンビナートでの発電燃料として需要が見込まれますが、その安定調達に向けて運搬などで協力できるか検証するというものです。三菱商事は愛媛県今治市に持つLPGのタンクをアンモニア用に転換することを検討し、発電向けのほか化学産業での需要も見込んでいます。
  
  

  《出所・参考》
  日本経済新聞　2024年10月23日付
  https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC232ZM0T21C24A0000000/

   

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• 大手電力10社、政府補助終了で12月電気代513〜650円上昇　

• 　 大手電力10社は10月30日、12月請求分（11月使用分）の家庭向け電気代を発表しました。政府がによる補助が11月請求分で終了するため各社、平均的な使用量で513〜650円上昇します。
  
  

  《出所・参考》
  日経電子版　10月30日付
  https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC301OL0Q4A031C2000000/

   

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• 大手都市ガス、政府補助終了で12月検針分209〜274円上昇

• 　 東京・大阪・東邦・西部の大手ガス4社は10月30日、原料価格に基づく12月検針分のガス代を発表しました。ガス代1立方メートル当たり最大17.5円を支援していた政府補助が終了するため、各社平均的な使用量では209〜274円上昇する見通しです。
  
  

  《出所・参考》
  日経電子版　10月30日付
  https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC301OL0Q4A031C2000000/

   

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• レギュラーガソリンの店頭価格2週ぶりに下落

• 　 資源エネルギー庁が10月30日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、28日時点）は、前週に比べ0.1円安い1リットル174.8円となっています。下落は2週ぶりです。政府の補助金により石油元売りの卸値は抑えられていますが、24〜30日の補助額は15.5円と、前週と比べて2.8円減っています。補助金は減額となったものの、元売りの原油調達コストが下がった影響が大く、卸値の下落が店頭価格にも波及したとみられています。
  
  

  《出所・参考》
  資源エネルギー庁　ガソリン等の店頭現金小売価格調査（10月28日時点）
  https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx

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• 10月末時点、原油先物は続伸

• 　 日本時間10月31日午前９時時点で、北海ブレント先物は0.35ドル（0.5％）高の1バレル＝72.90ドル、米ＷＴＩ先物は0.32ドル（0.5％）高の68.93ドルとなり、続伸しています。
  　米原油・ガソリン在庫の予想外の減少を受け、米国の燃料需要を巡る楽観的な見方が高まったとされています。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が自主減産の縮小を延期する可能性があるとの報道も支援材料になっているようです。
  
  

  《出所・参考》
  ロイター　10月31日
  https://jp.reuters.com/markets/oil/