業界最新情報

全国ＬＰガススタンド名鑑を発刊終了　カーナビタイムで情報提供継続

全国ＬＰガス協会は10月10日、全国ＬＰガススタンド名鑑の発刊終了を明らかにしました。同名鑑の役割については、ナビタイムジャパン（東京都港区、大西啓介社長）が提供するカーナビアプリ「カーナビタイム」が地図情報など掲載して引き継ぎます。

名鑑は1968（昭和43）年から、旧(社)全国エルピーガススタンド協会が発行。都道府県別に事業所名・所在地・電話番号のほか、希望に応じて事業所の付近図を掲載し、ＬＰガス自動車の所有者の利便性を図ってきました。全Ｌ協では時代の流れに対応するため名鑑のあり方について検討を行っていたところ、ナビタイムジャパンから情報掲載の提案を受け、今年１月29日開催のスタンド委員会で検討した結果、名鑑の発刊終了と同社のアプリにおけるＬＰガススタンド掲載を決定しました。10日付でカーナビタイムでの情報提供が開始されています。

《出所・参考》
産業特信LPG電子版10月10日
https://lpg-sanpo.com/10/7156/

９月全国オートガス市況、掛売108.5円　現金116.1円

日本エネルギー経済研究所・石油情報センター集計の全国オートガス市況調査（奇数月調査）によると、今年９月10日現在の全国平均掛売価格は前回調査（７月10日現在）から3.3円値下がりの108.5円。店頭現金価格平均は同3.2円値下がりの116.1円。昨年９月の全国平均価格は掛売112.4円、店頭現金119.7円でした（価格はいずれもリットル当たり）。今年５月調査では掛売、現金とも４円近い値下がりを見せ、７月も小幅ながら値下がり。ＬＰガス元売各社の仕切価格は今年３月から10月まで値下がりが続いています。

《出所・参考》
産業特信LPG電子版10月20日
https://lpg-sanpo.com/10/7264/

給湯機器省エネ支援、補助金申請額が予算の77％に

経済産業省が推進する「先進的給湯省エネ2025事業」は10月29日現在で、補助金申請額が予算上限の 78％に到達しています。

特に、撤去加算（旧機器の撤去を条件とする加算）については、申請額が予算枠の 97％に達しており、まもなく受付終了となる見通しです。

《出所・参考》
給湯省エネ2025事業
https://kyutou-shoene2025.meti.go.jp/

窓の断熱リフォーム支援、申請進捗は予算の半分未満

住宅の既存窓を断熱改修する補助金制度「先進的窓リノベ2025事業」は10月29日現在で、予算に対する申請額が約42％にとどまっており、半分を大きく下回る状況です。

進捗が4割台である背景には、改修工事に要する住宅・賃貸物件の契約／発注-施工までのリードタイム、そして募集期間が年末に向けて短くなることなどが指摘されています。施工業者からは「商品発注から工事、補助金申請までのスケジュールを逆算して動いてほしい」とのアナウンスも行われています。

ちなみに「先進的窓リノベ事業」は、年度によって進捗に大きな差がみられます。制度初年度の2023年は、戸建と集合住宅の2枠で実施され、同年10月末時点で集合住宅分が予算の約8割に達しました。補助額の大きさと周知効果により、駆け込み申請が相次いだことが背景です。翌2024年は、1,350億円の単一枠に統合されましたが、10月時点の進捗は4割前後にとどまりました。施工業者や施主による計画的な申請が増え、前年ほどの急伸はみられませんでした。

2025年も同規模の予算で継続されいますが、前年と同様に消化ペースは緩やかで、制度の定着がうかがえます。省エネ改修需要は底堅いものの、資材価格の高騰や工期の長期化が影響しているとの指摘もあります。

《出所・参考》
先進的窓リノベ2025事業
https://window-renovation2025.env.go.jp/

賃貸集合給湯省エネ、申請は28％にとどまる

賃貸住宅に高効率給湯器を導入する「賃貸集合給湯省エネ2025事業」で、10月29日現在の補助金申請額は予算全体の 28％にとどまっています。事務局の集計によると、申請件数は徐々に増加しているものの、全体としては半分に満たない状況です。

補助金の交付申請には「予約制度」が設けられており、予約受付の期限は11月14日（金）までとされています。予約を行うことで、審査や施工準備の間も一定期間、補助金枠を確保できます。事務局は「予算上限に達し次第、受付を終了します」としており、今後は駆け込み申請の動きも見込まれます。

《出所・参考》
賃貸集合給湯省エネ2025事業
https://chintai-shoene2025.meti.go.jp/

GHP出荷台数、2025年度上期は12,803台で微増

日本冷凍空調協会がまとめたガスエンジンヒートポンプエアコン（GHP）の9月度の出荷台数は1,785台で、前年比102.4%。2025年度累計（4～9月）では、12,803台で前年同期比106.4%となっています。

《出所・参考》
日本冷凍空調協会自主統計
https://www.jraia.or.jp/statistic/detail.html?ca=1&ca2=4

家庭用ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、2024年度上期は295,571台で微減

日本冷凍空調協会がまとめた家庭用ヒートポンプ給湯機（エコキュート）の9月度の出荷台数は55,660台で、前年比100.7%。2025年度累計（4～9月）では、295,571台で前年同期比95.7%となっています。

《出所・参考》
日本冷凍空調協会自主統計
https://www.jraia.or.jp/statistic/detail.html?ca=0&ca2=1

グリーンＬＰガス推進官民検討会、2,050年ＣＮ化目標を上方修正　燃転推進で930万ｔに増加

グリーンＬＰガス推進官民検討会(座長＝橘川武郎国際大学学長)は10月21日、ＴＫＰ新橋カンファレンスセンターで第９回会合を開催しました。事務局（日本ＬＰガス協会）が、「ＬＰガスのＣＮ対応に向けた今後のロードマップ」の内容更新を報告したほか、国内で複数進むグリーンＬＰガス開発プロジェクト進捗状況、官民検討会で設置したワーキングループ（ＷＧ）活動についても報告が行われました。このうちロードマップは、これまで2050年時点でカーボンニュートラル（ＣＮ）化するＬＰガスを約800万ｔ（50年時の想定需要の全量）としていたが、約９３０万ｔに上方修正しました。

《出所・参考》
産業特信LPG電子版10月26日

https://lpg-sanpo.com/10/7403/

住宅用太陽光、10月から新支援スキーム

住宅の屋根に設置する10キロワット未満の太陽光発電設備を対象に、政府は10月1日から新たな「初期投資支援スキーム」を実施しています。経済産業省が3月に公表した方針に基づき、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）と市場連動型のFIP制度の運用が見直されました。この制度では、導入初期の売電価格を高く設定し、5年目以降は低めに抑える「段階型価格」が採用されています。住宅用では1～4年目が1キロワット時あたり24円、5～10年目が8.3円とされています。これにより、設置初期の投資負担を軽減し、早期の費用回収を促す狙いがあります。

《出所・参考》
経済産業省ニュースリリース
https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250321006/20250321006.html?utm_source=chatgpt.com