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公益社団法人神奈川県LPガス協会からのお知らせ

平成29年度 お客様相談所委員会を開催


 協会は2017年11月9日(木)午前10時から、協会第一会議室で平成29年度お客様相談所委員会を開催しました。概要は次のとおり。

(1)平成29年度上半期迄の相談件数について
 平成28年度の相談件数は772件で前年度より302件減少し、平成29年度上半期については331件で前年同期比109件の減少となった。平成23年度をピークに減少傾向が続いており、消費生活センターへのLPガスに関する相談も減少していることが報告された。

(2)保安の確保について
 ガスコンロの自主取り付けに関する相談事例に対し、相談所では機種によっては資格が必要であることや取引販売店へ連絡をするよう回答している旨報告された。
 家電量販店でコンロを購入した消費者から消費生活センターへ相談があったことが紹介された。その相談では、消費者は都市ガスを使用していたが誤ってLPガス用コンロを購入したことに気づかず、1年後に都市ガス事業者の点検でコンロのガス種が違うことが判明し部品交換したというもの。
 都市ガス事業者からはCO中毒の危険性があったと指摘を受け、そのことを家電量販店に申し出たが謝罪や対応はなかった。当該コンロの取扱説明書は都市ガス用、LPガス用とも共通のものであり、消費者はガス種の違いに気づくことができなかった。
 最近はネットでガス器具を購入する消費者も多いとみられ、ネットオークションで個人間での取り引きも見受けられることから、今後、協会発行のパンフレット等でもガス種の確認や取り付けについて周知していくこととした。

(3)料金の透明化について
 料金改定の通知時期に関する相談事例があったことを紹介し、経産省ガイドラインの指導内容及び料金改定の通知事例を確認した。
 ガイドラインでは改定された料金が適用される日の1カ月前までに通知をすることが求められており、今後会員への周知を強化することとした。

(4)LPガス価格調査について
 NPO法人神奈川県消費者の会連絡会による、県内LPガス販売事業者に対する電話での価格聞き取り調査結果について今井委員より説明を受けた。
 100事業所を調査した結果、価格を即答した事業所が15件であったのに対し、わからない、答えられないと回答した事業所が41件あり、電話が繋がらなかった事業所も9件にのぼったことから、今後料金公表に努めるよう協会として取り組むこととした。

(5)神奈川県消費生活条例の改正骨子案について
 当該改正骨子案が示され、密接関係者への立ち入りや「訪問販売お断り」のはり紙等により訪問販売拒否を示している世帯への訪問禁止等が盛り込まれる見込みである旨、村田オブザーバーより説明があった。

 

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