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公益社団法人神奈川県LPガス協会 令和6年新春交流会

「令和6年新春交流会」を開催

 

 髙橋会長「今年は変革の年! お客様の信頼をひろげ、選んでいただけるエネルギーへ」

 

 

 協会は、行政機関や関係団体との交流や連携を深める目的で、1月26日(金)正午から、横浜市・ヨコハマ グランド インターコンチネンタル ホテルにおいて「令和6年新春交流会」を開催しました。髙橋宏昌会長は主催者年頭あいさつで、元日に発生した能登半島地震に触れ、「能登半島地震で犠牲となられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された多くの方々に心よりお見舞いを申し上げます」と哀悼の意を示しました。

 


行政機関、国会議員(代理出席)、県会議員、関係団体など約200名出席

 

 4年ぶり第11回目の開催となった今年の新春交流会には、来賓として黒岩祐治県知事、加藤元弥県議会議長、日置純子資源エネルギー庁燃料流通政策室長をはじめ、行政機関、国会議員(※国会会期中につき代理出席)、県会議員、LPガス・高圧ガス団体、消費者団体関係者など多数の方々にご出席をいただき、関口淳也副会長による開式の辞でスタートしました。


 出席者数は約200名になりました。

 


髙橋会長「大規模災害時、LPガスはいのちを守る『最後の砦』」

髙橋会長

 令和3年以降、新型コロナウイルス流行により中止となっていた新春交流会を4年ぶりに開催することができました。

 

 東日本大震災、熊本地震、そして元日の能登半島地震など各地で大きな災害が発生しております。LPガスが災害に強いエネルギーであることは認識されておりますが、各避難所ではLPガスを利用して炊き出しがおこなわれ、いのちを守るために重要な数日間を支えております。協会の各支部でも市町村の防災訓練に積極的に参加し、炊き出し訓練もおこなっております。


 こうした市町村との連携の積み重ねにより、令和元年の大型台風による多摩川氾濫の危機の際も、川崎市高津区危機管理担当の要請により関口副会長の陣頭指揮のもと炊き出しがおこなわれ、温かい食事を提供することができました。我々は地域の絆を大切にし、安全で安定したLPガスを供給し、ひとたび災害が発生した時には、地域の防災拠点として行動することを日頃から念頭に置き、活動しております。


 昨年政府が策定した熱中症対策実行計画では、災害時避難所となる公立小中学校の体育館や公共施設の空調、非常用電源の整備等を支援するとしております。大規模災害時には電気・都市ガスなどのネットワーク型のライフラインは寸断され、広範囲に機能停止となってしまいます。こういったことを考慮すると分散型で可搬性があり、長期保存しても劣化せず、電源にも使用可能なLPガスは、まさにいのちを守る『最後の砦』として重要となります。こうしたことから、当協会は県内の避難所となる体育館等へGHPエアコン導入を提案させていただいております。


 昨年来、エネルギーをはじめとする物価高騰を抑制する政府の総合経済政策の一環として、神奈川県ではLPガス料金を引き下げる「神奈川県LPガス物価高騰対応支援金事業」が予算化され、第二期事業が進んでいるところです。今後とも、お客様のニーズに応え、県の事業に積極的に参加していきたいと考えております。


 本年は我々LPガス事業者にとって大きな変革の年となります。商慣行を是正し、消費者利益を守るため、取引適正化と料金透明化を目指す法改正が予定されています。人口減少、そしてカーボンニュートラルへの対応も考えると、我々LPガス事業者の一人ひとりが改めて襟を正して、お客様の信頼をひろげ、お客様に選んでいただけるエネルギーへとなっていかなければなりません。皆様にはLPガス業界へのご支援・ご協力をぜひよろしくお願いいたします。

 


会員様のご来場を出迎える正副会長

 

 


来賓を代表し、黒岩知事、加藤議長、日置室長があいさつ

 

 この後、来賓を代表してまず黒岩知事、続いて加藤議長、日置室長が登壇し、別稿のようにあいさつをおこない、村田光司(一社)全国LPガス協会専務理事の発声で乾杯、懇親に入りました。


 会場では、出席いただいた各国会議員(代理出席)、県会議員にご登壇いただくとともに、行政機関、関連団体(LPガス、高圧ガス、消費者団体)などの方々をご紹介し、LPガスへの理解と関係者間の交流を深めていただきました。


 午後1時半、細谷和久副会長の中締めで、盛会のうちに閉会しました。

 


黒岩知事「LPガスは災害に強い存在だと改めて認識」


黒岩知事

 今年は大変な幕開けとなりました。能登半島で大きな地震があり、多くの方が犠牲になられました。心から哀悼の意を表するとともに被害に遭われたすべての方々にお悔やみを申し上げます。神奈川県からは警察・消防・給水隊・県や市の職員など大勢が現地へ向かい、支援活動中です。


 先ほど会長のお話にもありましたが、LPガスは本当に災害に強い存在だと改めて認識しました。神奈川県はLPガス協会の皆様と災害に関する協定を結んでおりますので、いざというときにはお互いに手と手を取り合って、しっかりと支えていきたいと思っております。


 LPガス販売事業者のご協力により、本県では「神奈川県LPガス物価高騰対応支援金事業」を実施しております。この物価高騰の中、ご協力いただき心から感謝いたします。

 


加藤議長「LPガスは行政と連携した地域貢献に重要な役割を担う存在」


加藤議長

 元日に発生しました能登半島地震において、被災されお亡くなりになられた方々、そしてご遺族にお悔やみ申し上げますとともに、今もなお被災されている方々にお見舞い申し上げます。


 生活基盤を支える重要なLPガスについて、日常的な側面のみならず災害防止に向けた取り組みや、災害時の復旧対策など、行政と連携した地域貢献という大変重要な役割を担っていただいております。LPガス業界内にもさまざまな課題があるかと思いますが、皆様が問題解決に向け結集し、さらなる飛躍を期待しております。


 県内を取り巻く状況は、大規模災害対策や物価・エネルギー価格の高騰など問題が山積しておりますが、一つひとつ皆様からいただいた真摯な声を受け止め、諸課題の解決に向けて全力を尽くしてまいります。

 


日置室長「消費者に信頼されるエネルギーとなること」


日置室長

 能登半島地震で亡くなられた方々に心よりご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。


 被災地につきまして、LPガスの供給元となる七尾基地の設備に支障があり、出荷が限定的になっています。そうした中、業界全体として様々な形で被災地域のLPガスの安定供給を確保していただけているということは、エネルギーとしての力強さを感じます。心から感謝申し上げます。


(商慣行の見直しについて)
 液化石油ガス法にかかる制度の見直しを現在進めております。昨年7月にガス消費と関係ない設備をガス料金として徴収することを禁止、家主や不動産関係者に「無償貸与」といった形で利益供与することを禁止、といった商慣行改革を打ち出させていただき、その後も議論を進めています。多くのメディアに取り上げられ、LPガス消費者の方々を含め、大きな注目を集めました。昨年の12月には各方面から情報を受け付ける相談窓口も設置いたしました。近いうちに改正省令案を公表する準備を進めています。消費者に信頼されるエネルギーとなること、これは本当に大切なことだと思っております。引き続き、皆様にはご協力・ご尽力いただきながら、この改革の動きを止めることなく強い決意で取り組んでいきたいと思います。

 

 

乾杯のあいさつ
村田光司(一社)全国LPガス協会専務理事
中締めのあいさつ
細谷和久副会長

 

 


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