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業界最新情報 2024年12月
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第10回液石WG開催、改正法令の施行後の状況等を議論
- ＬＰガスの商慣行是正を議論している総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会液化石油ガス流通ワーキンググループ（液石WG）の第10回の会合が11月20日に開催されました。
会合では改正法令の施行後の状況について事務局（資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室）からの報告を確認後、商慣行改革を着実に推し進めて行くための方策と、今後の取り組みについて議論が行われました。
会合ではまず、LPガス取引適正化ガイドラインの改正概要について、ガイドラインの内容・目的を、WG中間とりまとめの内容を踏まえ、①液石法等との関係で問題となる行為については、取引の内容や影響などさまざまな要素を総合的に勘案して個別に判断するものであること、②判断の積み重ねによりガイドラインを進化させていくという趣旨を記載する等により明確化したことが説明されました。
その後、市場監視・モニタリングに向けた議論として、通報フォームに寄せられた内容とその対応について報告がなされ、今後の進め方、情報等の取り扱い、分析方法等について意見が交わされました。
液石ＷＧでは今後、年度内を目途に、調査結果を踏まえた貸付配管関係議論や2025年4月2日に施行される三部料金制の徹底に係る規律の留意点の整理を進めていくとしています。
《出所・参考》
経済産業省 第10回液化石油ガス流通ワーキンググループ
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/
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施行前の2024年7月1日時点で約1,200件の「通報」
- 11月20日開催の液石WGでは、改正省令公布前から設置されている「通報フォーム」の内容について、事務局である資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室から報告がありました。それによると、通報フォームに寄せられた情報の件数は、改正法令施行前の2024年7月1日時点で約1,200件超と、5月10日時点の約670件から大きく増加。特に5月は約400件と、月当たりの情報提供件数としては最も多くなっていました。
通報内容は、施行前の駆け込み的な営業行為（過大な利益供与等）に関する情報が多数であり、こうした情報提供があった事業者に対しては、随時、事実関係や社内体制を確認し、必要に応じて注意喚起・対応要請を実施したと報告がありました。
改正法令施行後の2024年7月2日から10月末までに寄せられた情報の件数は約700件で、月別でみると、150～200件弱で推移。情報提供者は、ＬＰガス事業者からの情報提供が71％、消費者からの情報提供が14％、不動産関係者からの情報提供が７％。内容では、ＬＰガス事業者による行為についての情報提供は全体の86％。不動産関係者による行為については9％、ブローカーや都市ガス事業者等による行為については5％と報告されています。
《出所・参考》
経済産業省 第10回液化石油ガス流通ワーキンググループ化／市場監視・モニタリングに向けた議論
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/
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次期消費者基本計画にＬＰガス商慣行是正を明記の方向
- 消費者庁は11月26日、第4回の第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会を開催しました。この中では、第５次消費者基本計画にＬＰガスに関する消費者問題として、ＬＰガス商慣行是正に関して盛り込むことも確認されました。今後、１２月にパブリックコメントを実施し、令和７年３月に閣議決定する方針です。
第５次消費者基本計画（素案）によると、第４章消費者政策における基本的な施策のうち、消費者の自主的かつ合理的な選択・自律的な選択の機会の確保の項目の「悪質商法・隙間ビジネス（不動産関連トラブルへの対応）」に、ＬＰガスの商慣行是正についてが追加されます。
同項目では、悪質なリフォーム業者に関する注意喚起「リフォーム瑕疵保険等の保険制度を通じた消費者保護を図っていく」ことなどが明記されています。今回、新たに「賃貸集合住宅等におけるＬＰガス料金の不透明な商慣行に対する制度改正の内容について、不動産関係団体や建設業者に対して引き続き周知するとともに、不動産関係団体に対し、賃貸集合住宅の入居希望者へのＬＰガス料金に関する事前情報提供について適切に対応するよう、継続して要請していく」と追記されます。
《出所・参考》
消費者庁・第５次消費者基本計画（素案）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/meeting_materials/assets/
消費者委員会「次期消費者基本計画策定に向けた消費者委員会意見」
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/ekika_sekiyu/
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2023年度、集中監視設置率50％超え、燃焼器具未交換約3万3800台
- 全国ＬＰガス協会は11月１日、2023年度燃焼器具交換・安全機器普及状況等調査報告書（2024年３月31日現在）を集計し公表しました。集中監視システム設置率は、ＬＰＷＡ端末普及を背景に、前年比199万7,730戸増の設置戸数961万6,327戸、設置率は前年比11ポイント増の50.5％。うち常時監視システムが904万3,030戸、低頻度型集中監視システム57万3,297戸。都道府県別では新潟、長野、静岡、滋賀、京都、兵庫、鳥取、岡山、島根、広島、山口、沖縄が設置率60％を上回りました。
《出所・参考》
プロパンブタンニュース 2024年11月12日付
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2024年度上期需給実績、一般用出荷は前年同期比
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日本ＬＰガス協会がまとめた2024年度上期需給実績によると、輸入船直納分を除いた「一般用出荷」量は468万１千トンで前年同期比99.1％で、前年比横ばいとなっています。上期実績では単位消費量の伸び悩みも見られます。
《出所・参考》
日本ＬＰガス協会統計資料
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.j-lpgas.gr.jp
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2024年度上期のガス機器国内出荷金額は前年同期比3.3%増
- 日本ガス石油機器工業会がまとめた2024年度上期（2024年4月～2024年9月）「ガス・石油機器出荷実績」によれば、ガス機器国内出荷金額合計（LPガス、都市ガス含む）は前年同期比103.3%の1,399億4,200万円となっています。
台数では、ガスコンロ111万5,000台（前年同期比96.2%）、ガス給湯器120万3,000台（103.5%）、ガス暖房機6万5,000台（71.3%）などとなっています。
《出所・参考》
日本ガス石油機器工業会「統計」
https://www.jgka.or.jp/industry/toukei/kougyo-toukei/shukkajisseki/pdf/
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2023の総出火件数と火災による死者数はともに増加
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消防庁は2023年中の火災の状況について、1月から12月までの確定値を取りまとめました。それによると、前年と比較すると、総出火件数、火災による死者数ともに増加しています。
各集計は、①総出火件数は38,672件、前年より2,358件の増加②総死者数は1,503人、前年より51人の増加③住宅火災による死者（放火自殺者等※を除く。）数は 1,023 人、前年より51人の増加④出火原因として最も多いのは「たばこ」、次いで「たき火」…となっています。
《出所・参考》
総務省消防庁報道資料11月8日
https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/20241108boujyo2.pdf
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既存住宅の「省エネ部位ラベル」表示開始
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既存住宅の省エネ性能を表示する「省エネ部位ラベル」の運用が11月1日から始まりました。既に4月から実施されている、エネルギー消費性能を星の数で表したり、断熱性能を7段階評価で示したりする「省エネ性能ラベル」について、既存住宅についても定められたラベルを使って表示こととなりました。
建築物の販売・賃貸において省エネ性能を表示することは、販売・賃貸事業者の努力義務となったことから、大手不動産サイトでも表示が開始されています。リクルートは、11月1日より省エネ性能表示制度ガイドラインに基づき、同社の『SUUMO』に掲載される既存住宅を対象に「省エネ部位ラベル」の表示を開始しました。同社以外の大手サイトも、4月から新築住宅を対象に「省エネ性能ラベル」の表示を始めており、今回、新築住宅と既存住宅の両方で表示を行うところも出ています。
「省エネ性能ラベル」「省エネ部位ラベル」では「目安光熱費」も表示されますが、LPガス物件は都市ガスに比べ割高に表示されることから、その影響が懸念されます。
《出所・参考》
国土交通省特設サイト
https://www.mlit.go.jp/shoene-label/
