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業界最新情報 2025年2月
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切替セールス、特商法違反容疑で逮捕
- ＬＰガスの訪問営業で、契約中のガス会社が撤退するといった虚偽の情報を伝えて不正な契約の切り替えを行ったとして、富士宮署と静岡県警生活保安課は1月21日、ガスなどの代理営業受託事業者「Dear」（東京都）の代表や従業員ら4人を特定商取引法違反の疑いで逮捕しました。同様の営業行為の被害確認は静岡県東部を中心に100軒を超えるとみられます。逮捕されたのはいわゆる切替ブローカー会社の前代表、現代表と従業員の4名。逮捕容疑は昨年4月上旬、富士宮市内の80代夫婦に対し、従前から契約していた会社が撤退するとのうそをつき、受託している県中部のガス供給会社に契約を切り替えさせた疑い。申し込み時に法定事項が記載されていない不備のある書面を交付した上、売買契約解除（クーリングオフ）に関する説明もしなかった疑い。同社はホームページによると東京に本社があり、静岡と熊本に営業所を設けています。特定の一部上場企業の顧客を狙ってセールスしていたとも報じられています。
《出所・参考》
テレビ静岡ニュース 2025年1月22日
https://news.goo.ne.jp/article/suttv/region/suttv-30732.html
毎日新聞 地方版・東海 2025年1月23日
https://mainichi.jp/articles/20250123/ddl/k22/040/085000c
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内閣府、避難所の防災設備強化を要請
- 内閣府は1月23日、全国の指定避難所でのガス設備や非常用発電機、冷暖房機器などの確保状況の調査結果を公表。これを踏まえ都道府県の防災担当部局に、平時から指定避難所の防災機能設備の整備状況の確認、災害時に必要になる容量や数量の検討、地方創生交付金や関係省庁の補助金などを活用した充実・強化を求める通知を発出しました。
調査によると、2024年11月１日時点で全国の市区町村の指定避難所は82,820カ所。そのうちＬＰガス設備が設置されている、通常時は都市ガスだがガス変換器の接続口を整備し災害時にＬＰガスが使える、中圧ガス配管を敷地内に引き込み災害時に利用可能なガス設備が設置されている、カセットこんろなどを備蓄しているなど、ガス設備を確保している避難所は57,453カ所（69.4％）。このうち、ガス設備を保有するのは50,352カ所（60.8％）、近隣の公共施設や民間事業者との協定によりＬＰガス設備を優先利用できる避難所は21,054カ所（25.4％）となっています。
《出所・参考》
内閣府政策統括官（防災担当）付 参事官（避難生活担当） １月23日通知
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/r7_0123.pdf
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CO2から直接、LPガスの合成に成功
- カナデビアと産業技術総合研究所（産総研）、アイストソリューションズのグループは1月14日、3者で共同開発した専用触媒と合成プロセス・装置を用い、二酸化炭素(CO2)から直接グリーンLPガスを1メガパスカル以下の低圧条件で合成することに成功したと発表しました。今回の成果を基にスケールアップに向けた検討を行い、来春から年産3～4トン規模の製造実証実験を1年間行う予定です。
カナデビアは、旧日立造船時代に水素とCO2からメタンを製造するメタネーション装置を開発しており、メタネーション装置のノウハウをLPガスの合成技術に取り入れ開発を進めてきました。
《出所・参考》
カナデビアニュースリリース 2025年1月14日付
https://www.kanadevia.com/newsroom/news/release/assets/pdf/FY2024-95.pdf
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共働き世帯の洗濯事情、室内干しが大多数
- インターネット通販「ベルメゾンデッセ」を運営する千趣会は、同サービスの会員で共働き世帯の人の協力を得て、「共働き世帯の洗濯事情」アンケートを実施し、その結果をサイト上で公表しました。それによると、なんと72.1％もの家庭が「室内干し」をしていることがわかりました。しかも、そのうち約半分（49.5％）が「常時」ということです。室内干しをする最多の理由は、（梅雨・ゲリラ豪雨・花粉などの）「季節性の外的要因を受けたくない」（72.0％）でした。以下、「天気に左右されるのが嫌だから」（43.0％）「時間の制約を受けたくないから」（28.0％）「時短や効率化のため」（21.5％）の順でした。
このデータから、共働き世帯の衣類乾燥機の潜在需要は高いと見ることができます。
《出所・参考》
千趣会「ベルメゾンデッセ」2024年12月24日付
https://www.bellemaison.jp/cpg/desse/column/00117_index.html
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国民生活センター「分電盤の点検」詐欺への注意喚起
- 「分電盤の点検に行きます」の電話から始まる勧誘が2024年度に急増しており、国民生活センターが注意を呼び掛けています。分電盤は内部に屋内配線の安全確保等のためのブレーカー等が内蔵されており、玄関や洗面所などに設置されています。“分電盤の点検商法”に関する相談件数は2024年11月末時点で前年度同期と比べ約25倍となっており、契約当事者の約8割が70歳以上です。
相談事例では、業者が電話等で突然点検を持ち掛けて訪問し、「すぐに交換しなければ漏電して火事になる」などと不安をあおり即時に交換を迫る手口、電話口で電力会社やその委託会社の名を騙り信用させるものなどがあるようです。
《出所・参考》
国民生活センター「発表情報」2025年1月15日付
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250115_1.html
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省エネコミュニケーション・ランキング制度評価結果を発表
- 経済産業省は、「省エネコミュニケーション・ランキング制度」2024年度の評価結果を発表しました。この制度は、エネルギー小売事業者から一般消費者への省エネに資する情報提供状況などを星の数で評価するものです。★５の評価で満点となります。
同制度は、エネルギー小売事業者に対して、一般消費者への関連情報提供に努めることを義務付けた「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に基づくものです。
経済産業省はこの制度により、各社の一般消費者向けの情報提供やサービスの充実度が星数でイメージすることができるため、一般消費者がエネルギー小売事業者を選択する際の参考になるとしてます。
今回、ＬＰガス小売事業者の部門では3社が５つ星を獲得しています。
《出所・参考》
経済産業省「ニュースリリース」2024年12月20日付
https://www.meti.go.jp/press/2024/12/20241220002/20241220002.html
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屋根設置太陽光発電の拡大を促す
- 経済産業省は1月30日、屋根に設置する太陽光発電の買い取り価格を初期に増額する方針をとりまとめました。10キロワット以上は最初の5年間、24年度比で6割増やすこととし、10月から適用する予定です。それにより、投資に対し早く資金を回収できるようにして、融資を受けやすくすることが目的です。
この方針は、電力の買い取り価格を算定する経産省の専門委員会が24年度の議論をまとめもので、具体的には屋根に設置するタイプについて、事業用と呼ばれる10キロワット以上の設備について10月から、固定価格で電気を買い取る20年のうち、最初の5年間は24年度比6割増となる1キロワット時あたり19円にし、6年目分からは現在の水準より 減額して8.3円にするというものです。
現状のFITの支援水準では、事業用の場合の投資回収の期間は15年前後とされ、10年以上の回収計画では金曜機関からの融資を受けづらくなっています。そこで、早い段階で投じたお金を回収できるようにして、お金を借りやすくするのが狙いです。あわせて交付期間が10年間の家庭用と呼ばれる10キロワット未満の設備向けについても、10月からは最初の4年間は24年度比5割増の1キロワット時あたり24円に、5～10年目の金額は同8.3円にするという方針も示しています。
《出所・参考》
日経電子版 1月30日付
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA298AE0Z20C25A1000000/
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1月29日時点のレギュラーガソリン185.1円／ℓ
- 資源エネルギー庁は2025年1月22日、1月20日時点での石油製品価格調査の結果を公表しました。それによると、全国のレギュラーガソリンの平均価格は、前週と比べ4.4円高い1リットル当たり185.1円。2週連続の値上がりとなっています。
その後、29日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、27日時点）は、前週から横ばいの1リットル185.1円。2週続いた上昇が止まり、政府の補助金縮小の影響が一服したとみられます。《出所・参考》
資源エネルギー庁石油製品価格調査 2025年1月22日
https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/petroleum_and_lpgas/pl007/results.html
