業界最新情報　2026年5月

• 経産省、中東情勢ポータル開設中。支援策や価格転嫁要請も掲載

• 経済産業省は、中東情勢の変化に伴う原油・エネルギー価格の上昇への対応として、「中東情勢関連対策ワンストップポータル」を開設し、関連施策や要請内容の集約・公開を進めています。サイトでは、中小企業向けの資金繰り支援や相談体制の整備に加え、価格転嫁と取引適正化に関する要請内容も整理して掲載しており、企業が必要な情報に一元的にアクセスできる構成となっています。

  掲載されている支援策の柱は、資金繰り支援と経営相談です。中小企業庁による特別相談窓口の設置や、セーフティネット貸付の活用など、原材料・燃料価格の上昇や取引環境の変化の影響を受ける中小企業に対する支援措置が整理されています。また、官民金融機関に対しては、資金供給の円滑化に向けた配慮が求められています。

  一方、4月20日以降の動きとして、価格転嫁と取引適正化に関する要請が明示されています。経済産業省および中小企業庁は、業界団体や大企業・元請企業に対し、エネルギーや原材料のコスト上昇分について、取引価格への適切な反映を求めました。特に、中小企業からの価格引き上げ要請に対しては、協議の場を設けた上で誠実に対応することを要請し、一方的な価格据え置きやコスト負担の押し付けを行わないよう求めています。

  さらに、個別企業間の対応にとどまらず、サプライチェーン全体での価格転嫁の推進も重要項目として示されました。また、取引条件の透明化や優越的地位の濫用防止など、取引適正化の観点からの対応も求められています。個別分野に対する具体的な要請としては、4月28日付で、日本DIY・ホームセンター協会に対し、シンナー、塗料などの溶剤および住宅資材について、安定的な商材の取り扱いと需要家への適切な情報提供を要請しました。これを受け、同協会は経済産業省と連名で、会員ホームセンターに対し、当該資材を購入予定の事業者に向けて通常量での購入への協力を呼びかけるとともに、同ポータルへの情報提供を求める店内掲示を順次開始するとしています。

  同ポータルは、経済産業省のほか、関係省庁の施策も横断的に掲載しており、企業にとっては中東情勢を背景とした政府対応を把握する情報基盤としての役割を担います。原油価格の動向が不透明な状況が続く中、資金繰り支援と取引適正化を一体で示す今回の対応は、企業活動への影響を抑制するための施策として位置付けられます。

   

  《出所・参考》
  経済産業省中東情勢ポータル
  https://www.meti.go.jp/chuto_josei/

   

   

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• 住宅省エネ2026キャンペーン　申請受付開始

• 国土交通省、経済産業省、環境省の3省は、既存住宅の省エネ化を支援する「住宅省エネ2026キャンペーン」の概要を発表し、3月31日から申請受付を開始しました。窓・断熱・給湯設備などを対象に、リフォーム工事を横断的に支援する制度です。
  本制度の特徴は、補助金の申請主体が施主ではなくリフォーム事業者である点です。事業者登録を行った企業が申請を担う仕組みとなっており、制度活用の巧拙が受注機会に直結します。

  また、工事着手前に補助金枠を確保できる「予約」制度が導入されました。予算上限がある中で、早期に制度を織り込んだ提案を行うことが、受注の成否を左右します。

  制度設計は、単品更新ではなく、窓改修や断熱、給湯設備などの組み合わせによる性能向上を重視しています。これにより、1件当たりの工事規模や単価の拡大が見込まれる一方、水回り単独更新では補助活用が難しくなる可能性もあります。

  同キャンペーンは、制度理解や申請対応、複合提案力を備えた事業者が優位に立つ構図を示しています。補助金は「使うかどうか」ではなく、「どう使いこなすか」が問われる段階に入っています。

   

  《出所・参考》
  住宅省エネ2026キャンペーン
  https://jutaku-shoene2026.mLit.go.jp/

   

   

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• IHの2025年度出荷実績0.1％増の63万台、電温7.2％減の6万3,000台

• 日本電機工業会がまとめた民生用電気機器の自主統計によると、2025年度のIHクッキングヒーター国内出荷実績は、前年同期比0.1％増の63万台となりました。一方、電気温水器は同7.2％減の6万3,000台でした。

  IHクッキングヒーターは、2023年度に前年度比82.5％の60万3,000台まで落ち込んだ後、2024年度は同104.5％の63万台と回復し、2025年度もわずかながら増加しました。2025年度は出荷の95％以上を2口以上のビルトイン型が占めています。販社出荷金額は前年比0.3％増の812億7,000万円で、1台当たりの販社出荷ベース価格は約12万9,000円となりました。

  電気温水器は2015年以降、出荷台数が10万台以下で推移しています。2025年度の販社出荷金額は前年比2.5％増の223億8,500万円で、1台当たり価格は約35万5,000円でした。

   

  《出所・参考》
  日本電機工業会統計
  https://www.jema-net.or.jp/stat/ka02.htmL

   

   

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• 全L協、令和8年度事業計画を策定　重点事項に質量販売事故防止を新設

• 全国LPガス協会（山田耕司会長）は、令和8年度の事業計画をまとめました。計画では、「LPガス安心サポート推進運動」の着実な実施とともに、令和7年4月から全面施行された改正省令に基づく取引の適正化・料金の透明化の定着を優先課題に掲げました。また、需要拡大や2050年の業界将来像の中間取りまとめなど、次世代を見据えた施策を推進します。

  保安面では、「液化石油ガス安全高度化計画2030」と連動し、ガス警報器連動遮断や換気警報器の設置促進、他工事事故防止を継続します。加えて、増加傾向にある質量販売事故への対策を新設し、経済産業省と協議を進めます。

  需要拡大では、災害対応力を訴求し、自治体や学校、避難所へのGHP導入や災害対応バルクの設置を働きかけます。取引の適正化では、三部料金制の徹底など改正省令への対応状況をフォローし、「自主取組宣言」を促進します。あわせて、2050年を見据えた将来像の中間取りまとめを作成します。

  災害対応では、情報伝達訓練や被害通報訓練を継続し連絡体制を強化します。広報では、YouTube動画の活用により若年層や非利用者層への訴求を図ります。

   

  《出所・参考》
  産業特信LPG電子版
  https://LPg-sanpo.com/04/15357/

   

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• 防犯リフォーム指針を策定、既存住宅の対策強化へ

• 国土交通省は、既存住宅における防犯対策をまとめた「住まいの防犯リフォームガイド」を公表しました。本ガイドは、戸建住宅の所有者や低層集合住宅の居住者、賃貸オーナーを対象に、防犯性を高めるリフォームや日常の防犯ポイントを整理したものです。

  近年、住宅への侵入窃盗や強盗は増加傾向にあり、手口の悪質化も指摘されています。こうした状況を受け、住まいにおける防犯意識の向上と対策強化の必要性が高まっています。

  ガイドは、有識者による検討委員会での議論を踏まえ、犯罪抑止に有効とされる「4つの防犯力」の視点から対策を整理しています。住宅の構造や設備面の改善に加え、住まい手の行動や日常管理も含めた総合的な防犯対策を提示している点が特徴です。

  具体的には、侵入されにくい環境づくりや周囲からの見通しの確保など、犯罪機会を減らす工夫が示されており、既存住宅でも取り組める実践的な内容となっています。

  賃貸住宅においても、防犯性の向上は入居者の安心感や物件価値の向上につながります。今回のガイド公表により、オーナーにとっては防犯リフォームを検討する際の具体的な指針が示された形であり、今後は防犯性能を意識した住宅づくりが一層求められそうです。

   

  《出所・参考》
  国土交通省「防犯リフォームで安全・安心なくらしを～住まいの防犯対策をまとめた『住まいの防犯リフォームガイド』を策定～」
  https://www.mLit.go.jp/report/press/house04_hh_001331.htmL

   

   

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• エアコン試運転、約9割が不十分　ダイキンが調査結果公表

• ダイキン工業は、エアコン試運転の実態に関する調査結果を公表し、試運転経験者の約9割が適切な方法で実施できていない可能性があると発表しました。

  同社は、夏前の試運転を促す「スイッチオン！キャンペーン」に合わせ、全国3,000人を対象に調査を実施しました。その結果、試運転を「実施している」と回答した人の約9割が、推奨される最低設定温度で10分以上の冷房運転を行えていない可能性があることが分かりました。

  また、試運転の認知は約7割に達する一方、実際に経験した人は約4割にとどまり、認知していながら未実施の人も約3割存在しました。実施しない理由としては「面倒」「忘れてしまう」などが挙げられています。

  エアコンの点検や修理依頼は6月頃から増加し、7月以降に集中する傾向があります。このため同社は、本格使用前の4～5月に試運転を行い、早期に不具合を確認することを提案しています。

   

  《出所・参考》
  ダイキンニュースリリース
  https://www.daikin.co.jp/press/2026/20260406

   

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