2015年3月

　一般社団法人全国ＬＰガス協会は9日 、宮沢洋一経済産業大臣に宛てた「ガスシステム改革に関する要望書」を提出しました。都市ガスの全面自由化は競合の激化などＬＰガス業界に大きな影響を与えることが予想されるものの、都市ガスとの競争環境は公平ではなく、またガスシステム改革の制度設計にＬＰガス業界代表（小売）が参加していないことから、次の2項目を要望しています。

【ガスシステム改革】
①都市ガス全面自由化に向けた公平・公正な競争環境の整備
②調査事業と設備工事への参入
③卸取引市場の整備

【ガスシステム改革小委員会への意見】
①制度設計へのＬＰガス業界代表の参加

2015年3月

　経済産業省はＬＰガスの利用拡大に向け、高圧ガス保安法の容器保安規則と液化石油ガス保安規則を2月24日付けで改正し、プラスチックライナー製「一般複合容器」を基準化しました。

容器重量は半減、美観に優れる。使用期間は15年

国内では鋼製の溶接容器による配送・供給が一般化していますが、海外では「軽い」「美観がよい」との理由から、ケーシングを装着して使用されるプラスチックライナーにガラス繊維を巻き付けたフルラップ構造の一般複合容器が広まりつつあります。このため、日本ＬＰガス団体協議会で国内流通に向けた基準づくりが進められ（平成23～24年度）、平成26年11月に高圧ガス保安協会から経済産業省に高圧ガス保安法で基準化するよう要望が出ていました。
鋼製溶接容器は8kg型の場合、容器本体の重さは9.6kgですが、一般複合容器（7.5kg型容器）は4.4kgと半分以下です。一方、一般複合容器の使用期間は15年で、水中では使用できません。

改正内容

【容器則関係】
〇「プラスチックライナー製一般複合容器のうち、液化石油ガスを充塡するための容器（ケーシングを有するものに限る。）」として定義。
〇一般複合容器である旨の記号を「CS」とし、容器に標章を掲示する。
【液石則関係】
〇一般複合容器の刻印等に示された年月から15年を経過したものは、①ＬＰガスを充塡しない、②ＬＰガスの貯蔵に使用しない、③ＬＰガスの移動に使用しない。
〇劣化・損傷のおそれがあるため、水中では使用しない。
【容器則細目告示関係】
〇容器再検査での外観検査として、①繊維強化プラスチックのケーシングで覆われていない部分に切り傷等がないこと、②ケーシングに破損等がないことなどを規定。

詳しくはこちら→ＰＤＦ「ＬＰガス用一般複合容器を基準化します」

2015年3月

　国からの民生用燃料電池（エネファーム）に対する導入支援補助金が平成26年度補正予算で総額222.0億円が認められたことから、先月2月20日から補助金申し込みの受け付けが始まりました。
窓口は一般社団法人燃料電池普及促進協会で、設置工事完了・補助金事業完了期限は今月3月31日（火）。補助金額は〔補助対象機器費（税抜）－従来型給湯器の機器費（23万円）〕×1/2＋〔補助対象工事費（税抜）〕×1/2で、上限額は固体高分子形（PEFC）が新築30万円、既築が35万円、個体酸化形（SOFC）が新築35万円、既築40万円。

詳しくはこちら→一般社団法人燃料電池普及促進協会ＨＰ

2015年3月

　日本ＬＰガス協会がこのほどまとめた「ＬＰガス需給の推移」（1956～2013年度）と「需給概況」（2014年度上期）によれば、2013年度の国内需要は15,538千トンとなって前年度より▲4.9％、▲803千トン減少し、2014年度上期需要は7,025千トンで前年同期比＋0.6％増、＋42千トン増と前年度並みとなっています。

アメリカからの輸入が急増

　2013年度、2014年度上期ともに都市ガス用と化学原料用だけが伸び、最も多い家庭業務用需要・販売量は節約志向、省エネ型の普及などにより微減が続いています。一方、2014年度上期の輸入量は5,454千トン（前年同期比＋4.5％増）へと増えましたが、輸入国ではアメリカが635千トン（同＋43.9％増）へと急増。カタール、アブダビ、サウジアラビアに次ぐ4番目の輸入量に達しました。

2013年度の用途別ＬＰガス需要（国内需要、単位千トン、カッコ内は前年度比）

　家庭業務用：6,631（97.4％）、一般工業用：2,972（96.4％）、都市ガス用：1,093（105.5％）、自動車用：1,177（95.6％）、大口鉄鋼用：65（55.6％）、化学原料用：2,947（117.4％）、電力用：653（42.2％）

2014年度上期の部門別販売量（単位千トン、カット内は前年度同期比）

家庭業務用：3,294（98.5％）、工業用：1,301（98.4％）、都市ガス用：634（136.6％）、自動車用：464（94.4％）、化学原料用：1,144（112.5％）、電力用：188（54.3％）

2014年度上期の輸入国（上位5国、単位千トン、カット内は前年度同期比）

①カタール：1,576（108.9％）、②アブダビ：1,313（91.8％）、③サウジアラビア：672（121.0％）、④アメリカ：635（143.9％）、⑤クウェート：622（105.8％）

2015年2月

　消防庁は2014年12月19日、2014年版「消防白書」を公表しました。これによれば、2013年中に発生した都市ガス・ＬＰガスによる漏えい、爆発・火災事故（消防機関が出動したもの）は764件となり、前年の1,083件より▲319件減少しました。一部の消防本部が行った対象事故の捉え方の見直しを反映しており、従来通りの集計では983件となります（▲100件減）。ガス種別にすると、都市ガスが451件（従来集計：660件）で59.0％、ＬＰガスが313件（323件）で41.0％。

発生場所、都市ガスは消費先が51％、ＬＰガスは81％

事故を態様別にすると、都市ガスは漏えいが402件（ガス事故全体における構成比：52.6％）、爆発・火災が49件（6.4％）、ＬＰガスは漏えいが172件（22.5％）、爆発・火災が141件（18.5％）。都市ガスは漏えいがガス事故全体の半分を占め、ＬＰガスは爆発・火災が都市ガスの3倍ほど多くなっています。
発生場所は、都市ガスが消費先229件（住宅146件、飲食店等83件）、ガス導管221件など、ＬＰガスが消費先254件（住宅164件、飲食店等90件）、ガス導管22件などとなっており、都市ガスは消費先が50.8％、ＬＰガスは81.2％を占めています。

人的被害（自損行為を含む）は、死者5人（都市ガス2人、ＬＰガス3人）

事故による人的被害（自損行為を含む）は、死者が5人（都市ガス2人、ＬＰガス3人）、負傷者が132人（都市ガス31人、ＬＰガス101人）。

消防学校にＬＰガス講座、予防査察を通じて安全策周知

白書の中で消防庁は、消防関係者に対し、ガス漏れ事故に際しての警防活動要綱を示すとともに、消防大学校、各都道府県消防学校等でＬＰガス等の規制に関する講座を設け、ガス漏れ事故への対応能力の向上に努めているとコメント。また、ガス災害対策の課題として、「事故は約６割が消費先で発生しているため、消防機関は主として一般家庭等の消費先に対してガスの性状、ガス器具の使用上の安全対策等について、今後とも日常の予防査察等を通じ周知徹底を図っていく必要がある」としています。

ガス事故の態様別発生数

詳しくはこちら→ＰＤＦ「H26版消防白書」（10MB）

2015年2月

　事業制度を廃止して液石法に移行することになっていた簡易ガス事業は、1月13日開催の第21回ガスシステム改革小委員会で、「引き続きガス事業法の対象とする」ことで取りまとめられました。

逆転理由

液石法に移行すると規制強化となる　逆転したのは、「事業規制と保安規制からなるガス事業法」と「保安規制のみの液石法」とでは保安手法・水準に相違があり、整合化を図ることが液石法による規制強化につながり、規制緩和に逆行するため。現行一般ガス事業への参入規制の撤廃、簡易ガス事業間での独占の撤廃、料金規制の撤廃（経過措置あり）は、報告書案に盛り込まれました。
報告書案は、都市ガス小売の全面自由化を、電力小売全面自由化より1年遅れの2017年に実施することを提言。ＬＰガスに関連しては、｢取引の透明性向上｣にも言及しています。

報告書案のポイント

一般ガス（都市ガス）事業を「ガス小売事業」と「ガス導管事業」の２類型に整理。
○ガス小売事業
・事業規制：登録制
・料金規制：総括原価方式を廃止（競争が不十分な地域は経過措置を設定）
・利用者保護：小売契約締結前・後の書面交付（ネット活用可）
・その他：供給力確保義務、最終保障サービス
○ガス導管事業（略）
○導管部門のさらなる中立性確保（同）
○需要家保安の責任主体
・緊急保安：ガス導管事業者
・内管漏えい検査：ガス導管事業者
・消費機器の調査・危険発せ防止周知：ガス小売事業者
○卸取引の選択肢拡大に向けた環境整備（同）
○簡易ガス事業
・一般ガス供給区域内での参入規制：撤廃が適当
・簡易ガス事業者間の独占：撤廃が適当
・料金規制：廃止へ
・保安制度：引き続きガス事業法で規制
○改革の進め方
・平成29年（2017年）を目途に実施
○ＬＰガス取引の透明性向上
・適切な需要家保護措置が必要（価格上昇への懸念、無償配管問題、料金体系の透明化）

詳しくはこちら→ＰＤＦ「ガスシステム改革報告書案」

2015年2月

昨年4月に閣議決定した第4次「エネルギー基本計画」で、数値目標が明確になっていなかった「エネルギーベストミックス」のあり方について、1月30日から検討が始まりました。
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会に長期エネルギー需給見通し小委員会を設けて論議。小委の下に設けるワーキンググループで最新データに基づくコスト試算も行いつつ、今夏までには取りまとめられる予定です。

詳しくはこちら→エネルギーミックスを検討するため「長期エネルギー需給見通し小委員会」を設置します（経済産業省ホームページ）

2015年1月

　協会は1月22日（木）、横浜市・横浜ベイホテル東急で、「平成27年新春交流会」を開催しました。行政、政界、関係団体との交流や連携を深める目的で毎年開催してきており、黒岩祐治県知事、向笠茂幸県議会議長、資源エネルギー庁石油流通課の濱田直春企画官、経済産業省ガス安全室の大本治康長室長をはじめ、政官界から多数の来賓にご出席いただきました。
席上、主催者あいさつを行った古川会長は、「電力・ガスの全面自由化などにより、私たちの経営環境はここ数年で大きく変わりつつあります。こうした中で、私たちＬＰガスの強みは、お客様に満足度の高いサービスを提供し、信頼関係をより向上させられることにあります。協会と会員事業者がやるべきことを行っていけば、自ずから業界の将来が開けてくると確信しています。保安の確保、災害対策、取引の適正化という原点に立ち返ってともに進んでいきましょう」とアピールしました。

会員と国会議員・県会議員が和やかに懇親・交流

新春交流会は、今年が５年目。官界から県、国（経済産業省）、政界から国会議員、県会議員など、また消費者団体、業界関係団体・卸売事業者、機器メーカーなどからも多数ご出席いただきました。宇佐美副会長の司会で進行。関口副会長が「開会の辞」を述べたあと、まず古川会長と牧野、中田、関口、駒見副会長が登壇。代表して古川会長が「主催者あいさつ」を行いました。（古川会長あいさつはこちら→ＰＤＦ「古川会長あいさつ」）
続いて、黒岩知事と向笠県議会議長、濱野室長より来賓祝辞をいただき、（社）神奈川県ＬＰガス保安センターの重田照夫代表取締役の発声で乾杯。会員と国会議員、県会議員などと和やかに懇親・交流を図り、相互理解を深めました。「中締め」は駒見副会長の発声で行い、閉会しました。

黒岩知事　「安全安心のエネルギー体系をつくっていく」

祝辞の中で、黒岩知事は「東日本大震災から4年が経ちますが、神奈川県はこれを教訓に新しいエネルギー体系をつくっていこうとしております。大きく言えば、集中型から分散型への方向性を示しています。ＬＰガスは分散型エネルギーの典型でもあり、大きな災害が起きたときに頼りになるのはＬＰガスです。このことを、安全安心のエネルギー体系をつくっていく中で、協会の方々にもしっかり協力をいただきつつ、新しい時代をつくっていきたいと考えております」と述べました。

向笠議長　「課題の解消に取り組み、飛躍の年にしてほしい」

向笠議長は「皆様方のお仕事は、安全安心なエネルギーであるＬＰガスを各家庭に届けてお使いいただくというサービスですが、私の住む街では6割がＬＰガスを利用者しており、非常に親しみを感じています。東日本大震災のとき、一部にあるオール電化住宅では「風呂にも入れない、困った」という話が聞かれましたが、そのようなことを聞くと、ＬＰガスで良かったなとつくづく思っています。古川会長を中心に皆さんが一丸となって課題の解消に取り組み、この一年を飛躍の年としてください」と述べました。

濱田企画官　「消費者を味方につける取り組み、さらに推進を」

また、濱田企画官は「今後の電力・ガスシステム改革によって、エネルギーの自由化と競争が進みことになりますが、その中で重要なポイントとなるのが、消費者の不安や疑念を取り除き、消費者の期待にいかに応えていくかということです。まずは、平時はもちろん、災害時を含めた確実なガスの供給と、保安安全の確保、価格の透明化を含めた消費者への情報提供と取引の適正化に、引き続きご尽力いただくようお願い申し上げます。また、最近のＬＰガス輸入価格、卸売価格の下落傾向の中で、消費者への還元などによりこれまで以上に消費者の信頼を得て、消費者を味方につけるような取り組みが求められています」と述べました。

2015年1月

　資源エネルギー庁は2014年11月14日、2013年度「エネルギー需給実績」（速報）を公表しました。これによれば、最終エネルギー消費は14,227PJ（ペタジュール）となり、前年度比▲0.9％とわずかに減少しました。

最終エネルギー消費

最終エネルギー消費をエネルギー源別に見ると、石油が7,064PJで前年度比▲1.4％、都市ガスが1,434PJで同▲2.8％と減少し、石炭が1,709PJで同＋1.0％、電力が3,308PJで同＋0.3％と増加しました。
最終エネルギー消費を東日本大震災前の2010年度と比較すると、▲5.0％と減少。エネルギー源別では電力が▲7.7％、石油が▲5.4％と大きく減少し、都市ガスが▲1.2％、石炭が▲1.0％と減少しています。

一次エネルギー国内供給

一次エネルギー国内供給は、21,012PJで前年度比＋0.9％でわずかに増加しました。エネルギー源別に見ると、石炭が5,250PJへと増加（同＋7.9％）し、再生可能・未活用エネルギーも892PJへと増加（同＋6.1％）。一方、原子力は81PJ（同▲41.8％）へと大幅に減少し、石油は9,023PJで若干減少し、天然ガスは5,088PJでほぼ横ばいでした。
東日本大震災前の2010年度と比較すると、一次エネルギー国内供給▲4.8％の減少となりました。エネルギー源別では、原子力が▲96.8％と大きく減少.一方、天然ガスが＋20．2％、石炭が＋5.4％、石油が＋2.2％、再生可能・未活用エネルギーが＋9.1％と増加しました。

エネルギー起源二酸化炭素排出量

エネルギー起源の二酸化炭素排出量は、化石燃料の消費量の増加などにより、1,224百万t-CO2で前年度比＋1.4％で増加しました。
東日本大震災前の2010年度と比較すると、2012年度は85百万t-CO2増えていましたが、2013年度はさらに16百万t-CO2増加し、101百万t-CO2の増加となりました。

詳細はこちら→ＰＤＦ「2013エネルギー需給速報」

2015年1月

　日本ＬＰガス協会は、ＬＰガスの災害対応力をＰＲする狙いで、WEBコンテンツ「ＬＰガス供給拠点マップ」を制作し、2014年11月中旬からWEBサイト上で公開しています。

　「災害に強いＬＰガス」をソフト面から支援・ＰＲすることを目的に制作したデジタルマップシステムで、国家備蓄基地、輸入基地、二次基地、中核充填所、さらに避難所に指定されている施設を自由に表示できます。ベースデータに地理院タイルを採用しているので、災害時に必要な各施設の距離や位置、地形等の情報を精確に再現できます。
また、既存の地図アプリと同等の操作感で縮尺変更や背景地図の変更も可能なので、防災訓練や災害対応シミュレーションの実務などにも活用できます。

掲載ＵＲＬ： http://www.j-lpgas.gr.jp/feature/supply.html
マップＵＲＬ： http://www.j-lpgas.gr.jp/feature/lpg_map/index.html

2015年1月

　2014年（1～12月）のＣＰは、Ｐがトンあたり平均790.8ドル、Ｂが平均810.4ドルとなり、Ｐは前年を▲7.8％、▲66.7ドル、Ｂは▲8.4％、▲74.2ドル下落しました。原油価格の低水準・低落傾向、ＬＰガス国際市場の供給余剰感を反映したもので、下落は2年連続。

　これに対し、2014年1～10月の入着価格（ＣＩＦ価格、Ｐ・Ｂ）は、トンあたり平均93,679円となり、前年通期平均より＋6,297円上昇しています。これはＣＰが前半は高値で推移したことと、急激な円安ドル高を反映し、為替レートが2014年1～10月は１ドル103.31円と、前年通期平均の96.87円より▲6.44円の円安になったためです

。

詳しくはこちら→ＰＤＦ「ＣＰとＣＩＦ価格の推移」

2014年12月

　経済産業省・ガス安全室が10月28日現在でまとめた「ＬＰガス一般消費者等事故集計」によれば、平成26年1～4月の発生件数は前年より22件少ない67件となりました。

　1月は20件（前年17件）、2月は34件（25件）に増えたものの、3月8件（同28件）、4月5件（同19件）とひとケタ台にとどまったためです。
　人的被害は傷者13人のみで、Ｂ級事故も発生していません。ただし、ＣＯ中毒事故はうち１件発生し、症者が3人でています

。

詳しくはこちら→ＰＤＦ「ＬＰガス事故統計（～201404）」

2014年12月

　経済産業省は10月22日、同日付けで新しい「液化石油ガス法及び関係政省令の運用及び解釈について（20140901商局第3号）」を制定するとともに、それまでの「液化石油ガス法及び関係政省令の運用及び解釈の基準について（43化第151号）」を廃止したと公表しました。

詳しくはこちら→ＰＤＦ「「液石法及び関係政省令の運用及び解釈について（20140901商局第3号）」

2014年12月

　経済産業省は、燃料電池自動車と圧縮水素スタンドの本格的な普及に向けて、輸送・貯蔵の効率が高い液化水素を使用できるよう、高圧ガス保安法の省令（一般高圧ガス保安規則）などを11月20日付けで改正しました。圧縮水素スタンドではこれまで、原料ガスとして圧縮水素を使用していましたが、これにより液化水素貯槽を使用した圧縮水素スタンドの整備が促進されることになります。
　改正では液化水素貯槽の設置、付属冷凍設備（プレクール設備）の設置、複合材料を使用した蓄圧器の設置に関する技術基準が定められました。

詳しくはこちら→ＰＤＦ「高圧法規則改正」 、ＰＤＦ「液化水素貯槽技術基準」

2014年12月

　経済産業省とアジア太平洋エネルギー研究センター（ＡＰＥＲＣ）の主催による「ＬＮＧ産消会議2014」が11月6日に開催されました。閣僚級、関係企業のトップを含め、世界約50カ国・地域から1,000人を超える関係者が参加。LNG市場の生産者、消費者双方の最新の動向について認識を共有したうえで、市場の安定性、透明性の確保を前提とした市場の発展に向けた議論が行われました。会議の結果として、「会議総括文書」をとりまとめられました。

　席上、開会あいさつを行った宮沢経済産業大臣は「LNG市場において、より安定的、競争的かつ柔軟な市場の発展が、世界の安定的な天然ガス供給システムの実現にとって極めて重要である。LNG市場の発展に向け、現在4つの変化があるが、これらを捉えて生産者・消費者が行動し、世界のLNG市場が健全に発展していくことを期待したい」とアピールしました。
　シェールＬＰガスで注目される米国のエネルギー省は、「セッション１：LNG供給の見通しと生産者の声」の中で、「LNG市場はシェール革命、地球温暖化、地政学リスクの増加など、グローバルなエネルギー情勢の影響を受けている。米国は、LNG輸入国から輸出国へと変革を遂げつつある。少なくとも10以上の日本企業が米国のLNGプロジェクトに参画している。最近、LNG輸出プロジェクト認可プロセスを簡素化した。エネルギー省は、雇用創出、環境、マクロ経済、といった点からLNG輸出プロジェクトを審査しており、公益とビジネスの両立を目指す」と述べました。

詳しくはこちら→ＰＤＦ「ＬＮＧ産消会議2014」

2014年12月

　日本ＬＰガス協会がまとめているＬＰガスＣＩＦ（入着）価格推移（電力除く）によれば、2014年度上半期（4～9月、総合計ベース）は、輸入量が5,388千トン、金額が483,067千円で、トン当たりＣＩＦ価格は89,657円となりました。これは前年上半期に比べ、輸入量はほぼ同量、金額は27,168千円増で、トン当たりＣＩＦ価格は6.0％、5,038円の上昇。
　ＦＯＢ（輸入）価格は、単純平均ではプロパンが0.5％高、ブタンが1.3％高とほぼ前年並みだったものの、為替レートは１ドル102.52円と4.1％、4.00円の円安となり、これがＣＩＦ価格の上昇につながりました。
　なお、2014年9月値は速報値で試算。

2014年10月

　県警本部が毎年10月11日から20日の間に実施している「安全・安心まちづくり旬間」に合わせて、今年も各支部が所轄警察署と調整し、訪問販売による被害防止などを呼びかけながら消費者向けに「県警本部との連携チラシ」「地域見守り活動チラシ」などの配布を行いました。

11月15日川崎駅アゼリア地下街（青年部会撮影）

 

2014年10月

　経済産業省（製品安全課、ガス安全室）は8月28日、I・T・O株式会社（本社・東大阪市）からの報告を受け、同社製の「ＬＰガス用小型自動切替式調整器」から微少なガス漏れが発生する可能性があるとして、同社に早期回収を指示するとともに、一般社団法人全国ＬＰガス協会などに傘下販売事業者に周知するよう文書で注意を喚起しました。
　I・T・Oによれば、中圧ダイヤフラムに使用しているゴム材に不具合があり、使用2～3年で微少なガス漏えいが発生するおそれがあり、代替品への取り替えを急いでいます。対象製品は平成22年8月19日から24年12月10日に製造され、総数は57万1,617台あります。

該当製品：ＬＰガス用小型自動切替式調整器（型式AXS－8BとTAXS－8B）

取替対象製造番号：1008109～1212105

問い合わせ窓口（I・T・O対策本部）：072-981-3781（受付時間8：30～17：30）

詳細はこちら→ＰＤＦ「経産省・ニュースリリース」、ＰＤＦ「経産省・全Ｌ協宛て注意喚起文」

2014年10月

　2015年度のＬＰガス関係概算要求額（資源エネルギー庁、8月29日まとめ）は、ＬＰガス国家備蓄関連予算を含めた総額が492.8億円となり、2014年度比7.7％、35.3億円増えました。注目されるのは、本格化してきた災害対応バルク補助が4.5億円へと倍増したこと。

国備関連、471.3億円へと7.8％増

　流通関連では、国備推進事業が基地完成にともなう借入金返済の本格化で471.3億円へと7.8％増えたほか、災害対応バルク補助が4.5億円、ＬＰＧ車補助を含めると5.5億円（2014年度4.0億円）へ増加。一方で、消費者相談事業が2.3億円（2.4億円）、集合住宅実態調査等が0.6億円（0.8億円）に減額。そのほか、産業用燃転（高効率ガス機器導入）事業5.4億円、構造改善実施事業5.5億円、充填所統廃合事業1.3億円、小売価格実態調査0.9憶円などは前年度並み。

保安関連、簡易ガス保安の液石法移行で0.1億円（新規）

　保安関連は、総額が前年度並みの3.5億円。内訳では、ガスシステム改革による簡易ガス保安の液石法移行で0.1億円を新規計上。ほか、バルク貯槽検査技術0.5億円、次世代ＬＰガス保安システム0.32億円、維持管理方法高度化0.18億円、技術開発機器の周知・保安啓発0.5億円などは、前年度並みとなりました。

2014年10月

　協会は、上部団体である一般社団法人全国ＬＰガス協会（全Ｌ協）から、消費者庁の要請に基づく｢特定商取引に関する法律の遵守の徹底｣について依頼があったことを受け、10月14日に古川武法会長名で、会員事業者に「コンプライアンス体制の確認と社員教育の徹底を図り、当局からこのような要請が繰り返されることのないよう」に周知徹底を行いました。

協会、悪質・不適正勧誘一掃に向け「倫理綱領」「自主行動基準」設定

　協会は、消費者庁から全Ｌ協を介して全国の地方協会などに要請のあった「特定商取引に関する法律の遵守の徹底｣については、平素から重点事業のひとつとして取り組んできており、この一環で2010年10月には、業界として「しなくてはならないこと」と「してはならないこと」を社会に宣言した、私たちＬＰガス事業者の憲法たる「倫理綱領」を定めるとともに、それに基づいた「自主行動基準」も設けました。

今なお多くの相談、遵守徹底を改めて要請

　しかし、県内では今なお、悪質・不適正な切替勧誘にともなうトラブルが相次いでおり、協会内におかれているＬＰガスお客様相談所には2013年度も1,469件の相談が寄せられました。
　消費者庁の要請文書によれば、複数のＬＰガス販売事業者が法違反の恐れのある行為を行っていることが確認され、消費者が不当な被害を受けているとのことです。今後もこのような法違反が反復されますと、ＬＰがスご利用のお客様に多大なご迷惑をおかけするだけではなく、業界に対する信頼の失墜を招く事態が懸念されます。
　このため今般、協会として、会員事業者に対して改めて「コンプライアンス体制の確認」と「社員教育の徹底」を強く要請しました。

消費者庁から全Ｌ協への依頼通知→ＰＤＦはこちら

全Ｌ協から協会への依頼通知→ＰＤＦはこちら

協会から会員事業者への依頼通知→ＰＤＦはこちら

2014年9月

　青年部会では今年度も会員皆様のご協力のもと各支部に集積所を設け、期限の切れたメーターや廃棄給湯器を回収しました。平成11年度から始まったこの活動は今年度で16年目となります。県内の会員事業者の皆様に使用期限の切れた供給機器を寄付していただき、その収益で児童養護施設や養護学校にガス機器や住設機器を寄贈しています。

2014年9月

　ＬＰガス業界側の働きかけが奏功し、秦野市内の全9中学校に災害対応バルクとＧＨＰがセットで設置され、ＬＰガスによる災害時のエネルギー確保とガス空調が実現しました。
渋沢中学校に設置された災害バルク（手前）とGHP（奥）
写真提供／石油化学新聞社

2014年9月

　日本ＬＰガス協会が8月13日に公表した「ＬＰガス需給概況」によれば、2013年度のＬＰガス販売量は11,504千トンへ後退し、前年度に比べ▲6.7％減少しました。原発停止にともなう“電力特需”が655千トンへと▲57.6％も落ち込んだうえ、主力の家庭業務用が8,046千トン（▲2.3％減）、工業用が2,741千トン（5.9％減）に減ったほか、自動車用も966千トン（▲5.2％減）へと落ち込んだためです。一方、化学原料用は1,918千トン（+13.1％増）、都市ガス用は1,178千トン（+4.4％増）へと増えました。

アメリカからの輸入量が倍増

　これにともない、ＬＰガス輸入量も11,407千トンへと▲13.5％減少しましたが、国別ではシェールガス由来ＬＰガスの輸入本格化を反映してアメリカが倍増。前年度の461千トンから1,022千トンへと121.4％も増え、カタール（3,127千トン）、アブダビ（2,871千トン）、サウジアラビア（1,387千トン）、クウェート（1,276千トン）に続く第5位、シェア9.0％の輸入国に浮上しました。
　アメリカからの輸入量は2014年度第１四半期（4～6月）には295千トンとなって前年度同期を+17.0％上回り、シェアは10.7％に拡大しています。

2014年9月

　日本ＬＰガス協会の「流通段階におけるＬＰガス価格の推移」によれば、ＬＰガス輸入ＦＯＢ価格は、2014年1月にプロパン（P）、ブタン（B）ともにトン当たり1,000ドルを超えましたが、3月以降は800ドル台で推移し、上半期（1～6月）の平均価格はＰが857ドル、Ｂが894.2ドルとなりました。これは前年同期に比べ、Ｐは36.7ドル（4.4％）、Ｂは37.5ドル（4.4％）の上昇。
　これに対し、入着ＣＩＦ価格は為替レートの円安傾向を受けて、Ｐが平均9万7,173.3円、Ｂが10万2,382.5円となりました。Ｐは1万499.3円（12.1％）、Ｂは1万3,853.0円（15.6％）の上昇で、総合計ベースでは平均9万8,210.3円となり、1万1,011.2円（12.6％）高。平均為替レートは1ドル102.7円の円安ドル高。
　こうした価格変動を受け、10㎥小売価格（家庭用、東京）は7月から7,000円台を超え、上半期平均価格は6,949.5円となり、293.2円（4.4％）上昇しました。

2014年9月

　経済産業省（商務流通保安グループ・ガス安全室）は8月7日、7月29日に富士山の8合目にある山小屋（山梨県）で従業員１名が死亡する一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故が発生したことを受けて、「山小屋におけるＣＯ中毒事故防止」について傘下事業者等を通じて需要家に周知するよう、一般社団法人全国ＬＰガス協会などの関係団体等に要請しました。

　この事故は、標高約3,400ｍにある山小屋で、本来は屋外で使用するＲＦ式（屋外式）風呂釜を屋内に設置して使用したため、不完全燃焼で発生したＣＯが浴室内に充満して事故となったと見られます。
　経済産業省ではこのため、類似事故の再発を防止するため、ガスを燃料とする風呂釜、給湯器、業務用こんろ等の燃焼器を使用する山小屋の需要家に、傘下の事業者等を通じて注意を喚起するよう、関係団体等に要請しました。
　周知事項は、①屋外用の風呂釜・給湯器は屋内で使用しない、②排気筒を設置する必要がある風呂釜・給湯器等は、排気筒を設置する、③屋内用の風呂釜、給湯器及び業務用こんろ等の燃焼器を使用する際は十分に換気を行う、など７項目。

詳細はこちら→PDF「山小屋におけるＣＯ中毒事故防止」

2014年9月

　一般社団法人全国ＬＰガス協会が、同協会を含む全国48カ所のＬＰガスお客様相談所に寄せられた相談件数をまとめたところ、平成25年度は5,289件となり、前年度を4.7％、259件下回りました。平成23年度の6,272件をピークに、2年連続の減少。

価格、販売店移動関係が減り、保安関係増える

　相談件数を多い順にすると、ＬＰガス価格関係が1,513件（前年度比254件減）、販売店移動関係が1,261件（77件減）、保安関係が1,069件（61件増）、設備関係が371件（60件減）で、その他1,075件（71件増）。
　それぞれの内訳は、価格関係では地域の平均価格が441件、料金制度等が381件、請求・支払い等が252件など、販売店移動関係では都市ガス・電気を含む他業者の勧誘が988件など、また前年度より増えた保安関係では容器処理（カセットボンベを除く）が642件などとなっています。

神奈川県が1,361件で最多、関東が6割占める

　相談件数を都道府県別に見ると、神奈川県の1,361件が目立って多く、次いで埼玉県498件、東京都514件、千葉県230件などとなっており、関東ブロック（１都10県、3,350件）が60.8％を占めています。これに、近畿494件、九州399件、中部323件、中国311件などが続いています。

2014年9月

　独立行政法人国民生活センターが8月7日に公表した2013年度中の「消費生活相談件数」によれば、プロパンガスに関する相談は3,436件となり、前年度より471件減少しました。

　この相談件数は、国民生活センターと消費生活センター等を結ぶ「全国消費生活情報ネットワーク・システム」（PIO-NET：パイオネット）で収集した情報で、総件数は前年度より7.5万件（8.7％）多い93.5万件となりました。増加はピークの2004年度（192.0万件）以来9年ぶり。健康食品（4.7万件、1.9万件増）、アダルト情報サイト（8.0万件、1.5万件増）、商品一般（4.1万件、1.3万件増）に関する相談が増えたためです。

詳細はこちら→PDF「2013年度相談概要」

2014年8月

　経済産業省（高圧法ガス保安室・ガス安全室）は7月7日、食品工場と業務用厨房施設でのＣＯ（一酸化炭素）中毒事故を防止するため、厚生省（生活衛生課）などの関係省庁とガス事業者等に、ガス消費設備の使用者と管理者に対して、ガス使用中は換気を徹底するなど注意を喚起するよう、文書（「食品工場及び業務用厨房施設における一酸化炭素中毒事故の防止について」）で要請しました。
　近年、食品工場や業務用厨房施設において、都市ガス・ＬＰガス消費設備によるＣＯ中毒事故が目立っており、平成25年は4件（死者1名、症者6名）、平成26年は6月末現在で2件（死者0名、症者8名）発生しています。計6件中、5件がＬＰガス関連（液石法、高圧法）。
　こうした工場や施設の場合、ひとたびＣＯ中毒事故が発生すると、従業員のみならず来店者も巻き込む可能性があることから、経産省では換気、点検、手入れ、業務用換気警報器の重要性などを、工場や施設の所有者、管理者から、従業員、アルバイトなどまで理解を促すことが重要であるとしています。

ガス事業者等から施設使用者・管理者等への要請内容

１　ガス使用中の換気の徹底
　ガス消費設備の使用中は必ず換気（給気及び排気の両方）を行うこと。特に夏期、冬期など冷暖房を使用する時期も、屋内でガス消費設備を使用する際には、必ず換気を行うこと。なお、換気し忘れを防止するための工夫を現場で実践すること。

２　ガス設備の異常の有無の点検
　ガス消費設備の使用者及び管理者は、ガス消費設備の使用開始時及び使用終了時に当該設備の異常の有無を点検するほか、１日に１回以上、ガス消費設備の態様に応じ、当該設備の作動状況を点検し、異常のあるときは当該設備の使用中止、補修その他の危険を防止する措置を講じること。

３消費設備・換気設備の手入れ
　ガス消費設備及び換気設備は、日頃から手入れをすること。特に台風、地震、積雪などの自然災害後は当該設備の異常の有無を点検し、異常のあるときは、当該設備の使用中止、補修その他の危険を防止する措置を講じること。また、停電中は、換気扇及び給排気設備が作動しない場合があるので、停電中にやむを得ずガス消費設備を使用する場合は、窓を開けて換気をするなどの措置を講じること。

４　換気フィルターの定期的な清掃または交換
　排気ガス中に含まれる油脂等を有効に除去するために排気取入口に設置されるグリス除去装置（グリスフィルター）や、悪臭防止のために排気ダクト内に設置される脱臭フィルターなどは、使用し続けると油脂などが付着して目詰まりを起こし、十分な換気量が確保できなくなることから、当該フィルターの定期的な清掃または交換を実施すること。

５　業務用換気警報器の設置
　万一の不完全燃焼に備えて業務用換気警報器の設置が望ましいこと。

2014年8月

　一般社団法人全国ＬＰガス協会がまとめた「平成25年度燃焼器具交換・安全機器普及状況等」（平成26年3月末）によれば、全国2,075万戸（一般住宅1,320万戸、共同住宅663万戸、業務用施設92万戸）における交換対象の燃焼器具等は、平成25年度中に26,488個が改善され、未交換数は125,355個となりました。
　器具別内訳は、湯沸器が73,734個（開放式23,004個、ＣＦ式7,839個、ＦＥ式42,891個）、風呂釜が44,575個（ＣＦ式42,367個、ＦＥ式2,208個）、排気筒が7,046個で、改善率は平均17.4％。
　一方、安全機器の設置率はマイコンメーター等が99.6％（うち期限切れ0.2％）、ヒューズガス栓が97.1％、ガス漏れ警報器が79.1％（うち製造から5年経過11.4％）、また調整器設置施設は1,461万戸（うち期限切れ3.6％）。マイコンメーターの設置率は前年度末より＋0.1ポイント上がり、ヒューズガス栓は0.3ポイント、ガス漏れ警報器は0.5ポイント下がりました。全Ｌ協は現在取り組んでいる「ＬＰガス安全安心向上運動」で、早期改善に努めるよう呼びかけています。

2014年8月

　総合資源エネルギー調査会の資源・燃料分科会と、その下に設けられている石油・天然ガス小委員会は、7月23日に開いた合同会合で、ＬＰガスについて供給構造の一層の高度化と価格情報の公表などを盛り込んだ中間報告書をまとめました。また、焦点の一つとなっていたＬＰガス備蓄については、国家備蓄150万トン達成を平成30年度に変更する一方、民間備蓄は当面のＬＰガス需要が減少見通しにあることから、備蓄量を各年度とも20万トン程度少ない150万トン台へと見直しました。

中間報告書のポイントは次の通り。

○ＬＰガスの卸売・小売の公正な市場の形成や価格体系の透明化により、健全な競争環境の構築を後押しする。
○北米シェール随伴ＬＰガスは今後さらに調達を広げていく。これにより、価格体系を多様化させ、調達価格の低減につなげる。
○緊急時に重要な役割を果たす車両を中心に、ＬＰガス自動車等の普及を進め、燃料の分散化を進めていくことが重要。
○民備の基準量の見直しは、地政学リスクの低い国からの新たな調達や国内生産量の減少度合いを踏まえて検討することが重要。
○輸入基地の耐震性の強化や災害時に中核的な供給拠点となる中核充填所の整備を進め、災害対応能力を強化する。
○中核充填所の地域偏在を解消するため、中核充填所と同等の設備を持つ充填所にも災害時供給連携計画への参画を働きかけていく。
○ＬＰガス販売は、全国供給網を活用しつつ、自治体との連携を進め、地域のニーズに応じたビジネスを展開していくことが経営基盤の強化につながる。
○ＬＰガスは販売価格の地域差が大きく価格も不透明。配送合理化や系列を越えた取り組み等更なる供給構造の改善を政府として促進。
○事業者による価格情報の公表等を慫慂（慫慂）し、価格の透明化と消費者の選択肢の拡大による適正な競争の実現を図る。

詳細はこちら→PDF「石油・天然ガス小委中間報告」

2014年7月

　経済産業省は5月30日付けで、一般社団法人全国ＬＰガス協会など3団体に、「液化石油ガス販売事業者等に対する梅雨期及び台風期における防災態勢の強化」を要請しました。傘下販売事業者に対し、次の3点を要請するよう求めています。

①豪雨などの風水害に起因した供給設備等の破損によるＬＰガスの漏えいと、高潮・河川の氾濫・土砂災害・竜巻等突風等のおそれのある地域における充塡容器等の設置場所・流出に十分留意する（破損・転倒等が発生した場合は、迅速な復旧対策に万全を期す。必要に応じて他事業者等との協力体制を適切に構築する）

②高潮・河川の氾濫・土砂災害・竜巻等突風等による被害が予想される箇所にある供給設備等の巡視・点検の徹底、災害等に係る被害情報の収集・伝達、当該被害が予想される箇所の警戒体制の充実、巡視・点検時の作業員の安全確保、大雨や台風時の二次災害が防止

③その他適切な対策

詳細はこちら→PDF「梅雨期・台風期の防災態勢」

2014年7月

　経済産業省（ガス安全室）が5月30日に公表した「全国の販売事業者数・保安機関数等」によれば、平成25年度（平成26年3月末）の販売事業者数は20,600者、保安機関数は21,064者となり、前年度よりそれぞれ▲452者、▲517者減少しました。
　販売事業者を所管別にすると、本省50者（前年度比：増減なし）、産業保安監督部187者（▲4者）、都道府県20,363者（▲448者）。都道府県所管事業者は鹿児島（＋24者）、京都（＋7者）、岩手（＋5者）、滋賀（＋1者）を除く全都道府県で減少しました。
　また、充てん事業者は887者（▲2者）、充てん設備数は2,171台（▲5台）、また認定販売事業者数は241者（▲32者）へと減りました。

詳細はこちら→PDF「平成25年度販売事業者数等」

2014年7月

　全国ＬＰガス協会が6月5日に都内で開催した平成26年度通常総会のあと、一橋大学大学院商学研究科教授の橘川武郎氏が「電力・ガスシステム改革とＬＰガス産業の成長戦略」をテーマに記念講演を行い、「エネルギー情勢が大きく変わりつつある中で、ＬＰガスとＬＰガス産業にはとりわけいろんなチャンスが広がっている。それを生かすには、まず高コスト体質を克服することが喫緊の課題であり、特に都市ガスと競える価格を打ち出せるかが大きなカギになってくる」と述べました。

　橘川講師の講演ポイントは次の通り。

都市ガス・ＬＰガスは「一本足打法」から脱却を

　2016年度の全面自由化に向けた電力・ガスシステム改革のもとで、ＬＰガス産業は民間エネルギー企業としてのダイナミズムを発揮することが期待されている。現在はまだ電力への参入が話題になっていが、私はガス事業が「草刈り場」になると見ている。ガス事業は都市ガス、ＬＰガスともに今なお「一本足打法」であるので、お客様の大小あらゆるエネルギーサービスに応える得る総合エネルギー企業化が急がれる。

大口市場の流れを小口市場にまで拡大を

　平成26～30年度（2014～2018年度）の需要見通しを見ると、電力用Ｃ重油を除く燃料油が▲1.7％のマイナス成長であるのに対し、電力用を除くＬＰガスは＋0.6％の成長が続くと見込まれている。ただし、その内訳を見ると、工業用、化学原料用、都市ガス用といった大口が伸び、ＬＰガス産業の糧である家庭業務用は▲1.2％のマイナス成長となっている。だから、大口の流れを小口まで広げていくことで、ＬＰガス産業の未来を切り開いていく努力が求められている。

浮沈を分けるカギは、「高コスト体質の克服」にある

　ＬＰガス産業の浮沈を分ける大きなカギは、言わずと知れた高コスト体質の克服である。これには調達コストの低廉化と配送事業の効率化があるが、調達コストはシェールガス革命のインパクトがＬＰガスへと波及しつつある。並行して進んでいるパナマ運河の改修、備蓄義務の緩和は、我が国のバイイング・パワーの強化につながるものである。配送の効率化には事業者の集約化・共同化が欠かせない。

都市ガス圏でのＬＰガスの常備・利用拡大を

　3.11の教訓から、電力は集中型1本から集中・分散並立時代へと100年ぶりの大転換が進みつつある。ガスにおいては都市＝都市ガス、地方＝ＬＰガスといった図式を見直し、都市部でこそ分散型エネルギー・ＬＰガスの常備・利用拡大を図り、「内なるエネルギー安定供給」を確立すること重要である。そのため、防災の必需品（災害対応バルク、移動式ガス発生設備、ＬＰガス利用車）の全国展開が望まれる。

事業特性を活かした「総合エネルギー企業化」を急げ

　ＬＰガスは災害にも強いうえ、その担い手である事業者は地域と顧客に密着している。これこそが電力、都市ガスに対抗し得る「ＬＰガス産業の武器」であることを強く自覚し、「自分のお客は自分で守る」商売にまい進していただきたい。お客様のあらゆるエネルギーサービスに対応するとともに、その業態特性を活かした医療や買い物サービスの提供、さらには中小なりの強みを活かした国際展開があってもいいはずである。これこそが私が唱える「総合エネルギー企業化」である。

都市ガスとＬＰガスとの協働で「コージェネ15％」実現を

　電力は発電・送電で6割がロスする。これに対し、ガスはほぼ100％利用できるのだから、私は都市ガスとＬＰガスとの協働で「コージェネ15％」（2030年の電源構成）を実現していくべきであると考えている。簡易ガスの70戸規制が撤廃される見通しにあるのだから、都市ガス圏に防災ＬＰガスコージェネ集合住宅がどんどん建っていい。また、スマート・コミュニティも今後大きく増えていこう。しかし、都市ガスと料金格差があっては、住民から受け入れられない。また、行政もサプライチェーン全体を視野に入れ、都市ガスと一体的に運営されるよう見直されるべきである。

「高くて小さな市場」から「安くて大きな市場」へ

　ＬＰガス産業が成長するには、制度改革を含めた官民双方での変革が必要だが、主役は事業者であり、卸・小売両面での業界再編が急がれる。ＬＰガスが成長するチャンスは、新エネルギー基本計画を見てもべらぼうに拓けているのだから、「高くて小さな市場」を海外も含めた「安くて大きな市場」へと拡大してもらいたい。それとともに、「田舎ガス」と見られないよう、ＬＰガスの呼称を「高級天然ガス」に改めるべきであろう。

2014年7月

　一般社団法人全国ＬＰガス協会は6月5日、都内で平成26年度通常総会を開き、新年度は最終年度（3年目）を迎える「安全安心向上運動」と、2年目となる「需要開発推進運動」に全力を挙げることを決めました。任期満了にともなう役員改選では北嶋一郎会長の再任、6副会長への増員（再任3氏、新任3氏）を決めたほか、専務理事に内藤理氏を選任しました。
　安全安心向上運動の総仕上げに向けては、供給機器の期限管理など推奨６項目を推進。また、需要開発推進運動では３テーマの一つである「進化するＬＰガス」の一環で、「エネファームの1万台設置」に特に力を入れることにしました。このため、説明会・情報交換会・技術セミナーなどを展開し、補助金を効果的に活用しつつ設置を促進するよう呼びかけていく予定です。

北嶋一郎会長あいさつ　「エネファーム1万台設置を」

　ＬＰガスは、新しいエネルギー基本計画で、災害時のエネルギー供給における“最後の砦”と位置付けられた。その期待に応えるため、安全・安心の確保と需要開発に全力で取り組んでいきたい。また、需要開発につながるエネファームは、今年度200億円もの補助金が用意されているので、これを効果的に活用して1万台設置を目指していきたい。

「安全安心向上運動」における推奨6項目

①供給機器の期限管理の徹底　②ガス放出防止型高圧ホースまたはガス放出防止器の設置推進　③業務用施設対策の徹底　④ガス栓カバーの設置推進　⑤自主保安活動チェックシート活用による自己診断の推進　⑥雪害対策の徹底

主なガス機器の2013年度出荷実績と2014年度予測

「需要開発推進運動」における3テーマ

①進化するＬＰガス（平成26年度はエネファーム1万台設置にトライ）　②究極のライフライン・ＬＰガス　③人を育むＬＰガス

2014年7月

　一般社団法人日本ガス石油機器工業会（JGKA）は6月12日、「ガス・石油機器出荷実績と予測」を公表しました。それによれば、2013年度のガス機器出荷額は消費税引上げや新設住宅着工の増加を受けて3,214億円（前年度比106.1％）へと増加しました。2014年度出荷額は燃料電池などガスコージェネの普及が期待されるものの、前年度の反動から3,186億円（99.1％）にとどまると予測しています。

2013年度実績

　調理機器・温水機器ともに、景気回復に伴う新設住宅着工戸数の増加と、消費税増税前の駆け込み需要の影響により、台数・金額ともに大幅な増加となった。一方、暖房機器には、節電意識の高揚による増加が一段落し、減少となった。
　金額ベースで見ると、調理機器（カセット除く）は1,251億円（107.6％）、温水機器は1,796億円（106.1％）、暖房機器は117億円（95.4％）、カセットこんろは50億円（95.8％）で、ガス機器全体では3,214億円（106.1％）へと増加した。

2014年度予測

　調理機器・温水機器ともに、前年度の消費税増税前の駆け込み需要の影響による反動で、減少すると思われる。暖房機器は、堅調に推移する見込み。
　これにともない、金額ベースで調理機器（カセット除く）は1,245億円（前年度比99.5％）、温水機器は1,778億円（99.0％）、暖房機器は118億円（100.6％）、カセットこんろは46億円（比91.8％）、ガス機器全体では3,186億円（99.1％）となる予測される。

 

2014年6月

　コージェネ財団のまとめによれば、ガス仕様燃料電池「エネファーム」の2013年度のメーカー販売台数は3万3,531台となり、国や地方自治体の政策的支援と低価格品の投入を受けて大きく伸長しました。前年度に比べ9,014台、36.8％の増加。ただし、2012年度（2万4,517台）の1万1,057台、82.1％増には及びませんでした。
　2013年度の販売台数のうち、ＬＰガス仕様は17.1％にあたる5,734台で、前年度比1,776台、44.9％の増加。これに対し、都市ガス仕様は82.9％にあたる2万7,797台で、前年度比7,238台、35.2％の増加。
　2009年度からの累計販売台数は、2013年度末で8万2,974台に達しました。

エネファーム メーカー販売台数（2014年3月末現在）

 

2014年6月

　日本溶接容器工業会がまとめた生産統計によれば、平成25年のバルク貯槽生産実績は８年ぶりに回復した前年を2.5％、232台下回ったものの、9,210基と9,000基台を維持しました。また、平成26年1～4月の生産数は3,662基で、前年を14.6％上回っています。
　平成8年の液石法改正で誕生したバルク貯槽は、平成16年には年間生産数が3万1,998基に達しましたが、以後は前年実績を下回り続け、平成23年には7,804基まで落ち込みました。しかし、同年3月の東日本大震災のあと、「災害に強いＬＰガス」を活かした災害対応の重要性が認識され、国などの政策的支援を受けつつ、都市ガス圏を含めた普及活動が進展。平成24年は、前年を21.0％上回る9,442基へと持ち直しました。
　平成25年の生産数をタイプ別にすると、300kg以下が3,411基で37.0％を占め、次いで500kg以下が2,564基で27.8％、1,000kg未満が2,522基で27.4％、ほか150kg以下が561基（6.1％）、200kg以下が152基（1.7％）となっています。

詳細はこちら→PDF「バルク貯槽生産実績」

 

2014年6月

　経済産業省は5月16日、平成25年度の「消費者相談件数」（速報）をまとめました。これによれば、消費者から同省が受け付けた相談件数は8,049件で、前年度より5.0％、421件減少しました。減少は特定商取引法の適用対象がすべての商品・サービスへと改正された平成20年から続いており、平成19年当時（16,788件）の半分にまで減りました。

全体の半数ある特商法相談件数はやや増加

　ただし、平成25年度の場合、特定商取引法関係の相談件数そのものは4,356件と全体のほぼ半数に当たる54.1％を占め、1.7％増えました。また、割賦関係の相談件数は875件（10.9％）あり、13.9％減少しました。
　同省所管の法令や物資に直接該当しない相談（「根拠のない請求等」を含む）は年々減り、平成25年は1,323件（16.4％）となり、平成19年当時（3,602件）の3分の１にまで減っています。

事項別件数の推移

詳細はこちら→PDF「平成25年度消費者相談件数」

 

2014年5月

　東日本大震災と原発事故、また近年の国内外のエネルギー環境の大きな変化を踏まえた「エネルギー基本計画」（第4次計画）が、紆余曲折のうえ、4月11日に閣議決定されました。
　論議があったのは原子力と、それにともなう再生可能エネルギーの位置付け。審議過程で民主党政権から自民党・公明党政権へ移行したこともあって、いったん中断。再開後も調整に手間取り、羅列的で数値目標のない計画となりました。
　原子力は最終的には「重要なベースロード電源」と位置付け、原発の再稼働を認める内容に修正。再生可能エネルギーは、導入の数値目標を定めず、「これまで示した水準をさらに上回る水準を目指す」こととしました。

ＬＰガスは「災害時供給の“最後の砦”」

　ＬＰガスについては、東日本大震災でも明らかになったように、石油とともに「災害時のエネルギー供給の“最後の砦”」と位置付け。政策の方向性として、①供給体制の強靭化（備蓄の着実な実施や中核充填所の設備強化）、②コスト抑制（料金の透明化、供給構造の改善）、それによる③利用形態の多様化、④運輸部門におけるＬＰＧ車の役割発揮を打ち出しています。
　ほか、重要インフラにおける燃料備蓄（石油・ＬＰガス）、水素社会に向けたエネファームの普及拡大、ＬＰガスコージェネ・ＧＨＰの利用拡大、ＬＰガス安全機器のアジア輸出などにも言及する内容となっています。

詳細はこちら→PDF「第４次エネルギー基本計画」

 

2014年5月

　資源エネルギー庁が4月15日に公表した2012年度の「エネルギー需給実績」（確報）によれば、最終エネルギー消費は、生産量の減少や前年度より冷夏暖冬であったことなどから電力（前年度比2.0％減）や石油（同1.7％減）が減り、全体として前年度より1.3％少ない14,347PJ（ペタジュール＝10×15乗）となりました。1990年度比では3.3％増。

ＣＯ2排出量は原発停止・化石燃料増加で2.9％増加

　これらのうち民生部門は同0.4％減の4,917PJで、このうち家庭部門は2,047PJ（▲0.8％）。
　エネルギー起源のＣＯ2排出量は、原発の順次停止、化石燃料消費量の増加などで同2.9％増となり、1990年度比では14.0％増となりました。

詳細はこちら→PDF「2012エネ実績」

 

2014年5月

　　経済産業省は、我が国が世界最大輸入国であるＬＮＧ（液化天然ガス）のスポット取引価格について、4月度から調査結果の公表を開始しました。それによれば、4月25日に公表した2014年3月分（速報）のスポットＬＮＧ平均価格は、18.3USD/MMBtuでした。調査結果は今後、毎月下旬に公表されます。
　ＬＮＧは東日本大震災（2011年3月）のあと、原発停止分を補完する火力発電と都市ガス需要が急増しています。一方、安価なシェールガスの台頭で米国天然ガス市況は低下傾向にありますが、我が国は長期契約が多いために割高となっています。このため2013年4月、経産省・ＬＮＧ先物市場協議会からスポット取引価格の集計・公表を提言され、2014年度から始まりました。
　調査対象とするのは、１カーゴ（船荷）のみの売買契約によって購入されるスポット取引価格（ターム＜期間＞契約による取引を含まない）で、対象企業はスポット取引により調達したＬＮＧを最終消費する企業、約15社。
　発表平均価格は、英国熱量単位である100万Btu（1,054MJ）あたりのUSD（米ドル）です。受渡条件がFOB（free on board：ＬＮＧを積み地で渡すもの）やCIF（cost, insurance and freight：ＬＮＧを積み地で渡し、売主が輸送手段と保険を手配するもの）であるときは、DES（Delivered ex-shop：LNGを揚げ地で渡すもの）に相当する概算値に換算されます。

 

2014年4月

　経済産業省・産業構造審議会保安分科会の液化石油ガス小委員会の第2回会合が3月13日に開かれ、平成25年のＬＰガス事故発生状況、平成25年度立入検査の実施状況・平成26年度立入検査の重点事項、平成25年度液化石油ガス販売事業者等保安対策指針の取り組み状況・平成26年度保安対策指針、バルク貯槽等の告示検査の合理化及び効率化のための関係省令及び告示の改正などが審議されました。

　この中で、ガス安全室からは、平成26年度の保安対策指針には保安機器の期限管理の徹底など新規5項目を追加すること、保安対策指針の有効性を高めるために新たに3施策に取り組むこと、さらに立入検査では保安業務の委託契約内容など10項目を重点的にチェックする方針が示されました。
　保安対策指針は3月20日に本省所管事業者と都道府県に示されました。今後、各都道府県の平成26年度保安行政に反映されることになります。

平成26年度保安対策指針の主な新規項目

① 保安機器の期限管理の徹底：調整器、マイコンメーター、高圧ホース、警報器等の保安機器は期限内に確実に交換すること。
② バルク貯槽等の20年検査に向けた体制準備：バルク貯槽及び附属機器等のいわゆる20年検査に係る国等の検討状況の把握に努め、その準備に着手すること。
③ 自主保安活動チェックシートの活用：より一層の保安確保の観点からチェックシートを活用して自らの保安活動を検証し、販売事業者等起因事故はゼロを目指し、一般消費者等起因事故は最小にとどめるよう保安の確保に努めること。
④ 集中監視システムの導入等：保安管理の状況をリアルタイムに把握し、的確かつ迅速な対応が可能となる集中監視の導入または導入に向けた検討を行うこと。
⑤ 自然災害対策の取り組み：災害発生時における保安確保のための具体的な取り組みを着実に実施。特に、容器転倒防止の鎖またはベルトの二重掛けの推進、新設または取り替え時のガス放出防止型高圧ホースの設置を徹底。

保安対策指針の実効性を高める取り組み

① 行政機関による連携等の促進：事故防止への対策・法令違反への対応・自然災害対策への取り組み共有、販売事業者と保安機関の所管が行政機関によって異なる場合の立入検査は可能な限り当該行政機関が合同して実施
② 販売事業者等の自主保安活動の把握等：行政機関は所管販売事業者等の自主保安活動チェックシートの利用状況を把握、一般消費者等起因事故の撲滅に向けシートの活用を促進
③ 事故撲滅等のためのさらなる取り組み：過去５カ年間において、行政処分・行政指導を受けた販売事業者及び保安機関のうち、抽出した事業者に対して立入検査またはトップヒアリング等を実施し、自主保安の取り組みをフォローアップ

平成26年度立入検査の重点事項

① 保安業務に係る委託契約の内容
② 供給設備点検・消費設備調査等の実施状況
③ 液石法第14条第1項に基づく書面の交付状況
④ 液石法第16条に基づく貯蔵施設等に係る基準適合義務等遵守状況
⑤ バルク貯槽の安全弁の交換作業の実施状況
⑥ 保安教育の実施状況
⑦ 保安業務を委託している場合の実施結果の確認等業務主任者が行う職務の実施状況
⑧ ＬＰガス機器の経年管理状況
⑨ 販売事業者等が備える帳簿への記載状況
⑩ 質量販売における基準の適合状況及び消費設備調査の実施状況

 

2014年4月

　総合資源エネルギー調査会の資源・燃料分科会専門ワーキンググループ会合が3月28日に経済産業省内で開かれ、平成26～30年度石油製品需要見通し（ＬＰガス編）が了承されました。それによれば、平成25年度の実績見込みである14,736千トン（電力用を除く）に対し、平成26年度は15,081千トンとなり、2.3％増加する見通し。平成25～30年度で見ても年平均で0.6％、全体で2.9％増える想定となっています。

　うち、家庭業務用については、平成25年度実績見込みの6,590千トンに対し、平成26年度は1.0％減の6,524千トン、平成25～30年度では年率1.2％、全体では5.9％減退すると見ています。
　用途別に見て、平成25～30年度全体で減少するのは、ＬＰガス販売業界を形成している、この家庭業務用と自動車用（5.7％減）だけ。都市ガス用は35.5％、工業用は11.2％、化学原料用は4.4％伸長すると想定。こうした結果、平成30年度の総需要（電力用を除く）は15,161千トンになると見ています。

家庭業務用の需要見通しの背景

○家庭部門では、ＬＰガス利用の複数人数世帯の減少、定置用燃料電池の普及により、他のＬＰガス利用機器が代替され、省エネ、効率改善等を背景に需要が減少。
○ＧＨＰは大型化が進み、現状の小型のＧＨＰの置き換えが進み、総台数としては減少傾向。同時に、ＬＰガス消費効率が高まることにより、全体として需要が減少。
○業務需要は、主要な需要家である外食産業は事業者数がほぼ横ばいで推移すると見込まれ、需要は横ばい。
○全体として家庭部門、ＧＨＰの省エネ化等を背景として需要が減少。

自動車用の需要見通しの背景

○タクシー、貨物車等の台数は、継続的に減少すると想定。
○一方で、タクシー台数の減少により1台当たりのタクシーの稼働率は高まり、1台当たりの燃料消費が増加。
○全体としては、ＬＰガス自動車台数の減少幅は年々緩やかになり、タクシーについては、1台当たりの燃料消費量も増加するため、需要の減少幅は年を経るにともない緩やかになるものと想定。

平成26〜30年度石油製品需要見通し（総括表）

2014年4月

　経済産業省・ガス安全室が3月13日まとめた平成25年「一般消費者等事故集計」によれば、発生件数は206件となり、前年の259件から53件減少し、4年ぶりに減少しました。事故による死者は前年の1人から3人に増え、近年３年平均（2.3人）も上回ったものの、負傷者数は本格的な統計を取り始めた昭和42年以来最も少ない52人で、前年比では33人の減少。負傷者数の大幅減少は、漏えい火災・漏えい爆発をともなう事故の減少に加え、ＣＯ中毒事故が半減したためです。

Ｂ級事故

　6月沖縄県（ＣＯ中毒）、7月神奈川県（同）、11月熊本県（酸欠）で発生し、前年と同数の3件。死亡者数は、前年の1人から3人に増えた。負傷者数は1人で、前年の26人から25人の減少。

ＣＯ中毒事故

　事故件数はＢ級2件を含め4件で、前年の8件から半減。死亡者数は２人となり1人増えたが、症者数は4人で33人も減少した。

原因者別

　一般消費者等が76件、雪害等自然災害が39件、その他事業者が27件、販売事業者等が28件、一般消費者等及び販売事業者等が2件など。前年比では、雪害等自然災害の25件減、販売事業者等の10件減、一般消費者等及び販売事業者等の9件減が目立つ。

場所別

　住宅が131件（一般76件、共同54件など）、業務用施設等が75件（飲食店37件、学校5件、旅館2件など）。発生割合は近年３年平均と比べて大きな変化はなく、住宅が６割、業務用施設等が４割を占めている。

事故推移