髙橋会長「県民に選ばれるエネルギーであり続けなければならない」

 

 

協会は、行政機関や関係団体との交流や連携を深める目的で、1月28日（水）正午から、横浜市・ヨコハマ グランド インターコンチネンタル ホテルにおいて「令和８年新春交流会」を開催しました。

 

司会 宇佐美雅彦副会長	開会のあいさつ 関口淳也副会長

 

 

行政機関、国会議員、県会議員、関係団体など約200名が出席

今年で第13回目の開催となった新春交流会には、来賓として黒岩祐治知事、甲元信宏資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室長、石津さおり経済産業省 大臣官房産業保安・安全グループガス安全室長をはじめ、行政機関、国会議員、県会議員、ＬＰガス・高圧ガス団体、消費者団体関係者など多数の方々にご出席をいただき、関口淳也副会長による開式の辞でスタートしました。

髙橋会長「地域と暮らしを支えるＬＰガスの使命」

髙橋宏昌会長

昨年12月８日、青森県東方沖を震源とする地震が発生いたしました。八戸市では震度６強を観測し、太平洋沿岸には津波警報が発令されるなど、私どもも大きな緊張を覚えたところでございます。現在もなお大変なご苦労の中で生活されている被災地の皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早く安寧な生活を取り戻されますことを衷心よりお祈り申し上げます。

 

第７次エネルギー基本計画が昨年２月に閣議決定され、ＬＰガスが災害に強いエネルギー、そして「最後の砦」としての位置づけが明確に確立されました。これを受け、当協会におきましても、県および市町村に対し、熱中症対策ならびに避難所機能の強化策として、避難所となる体育館等へのＬＰガスを活用した空調設備の整備について提案を行っているところです。

また、各支部の活動を含め、県内各地の防災訓練に積極的に参加し、炊き出し訓練等を実施しております。こうした行政との連携の積み重ねにより、令和元年の大型台風に伴う多摩川氾濫の危機の際には、区役所からの要請を受け、ＬＰガス事業者の支部が結集して現地に赴き、温かい食事の提供を行うことができました。

しかしながら、ＬＰガスは災害時のみに用いられるエネルギーではございません。今日まで発展してまいりました背景には、簡便であり、いつでも、どこでも利用できるという利便性が高く評価されてきたことがあると考えております。私が常々申し上げております「町々の行灯（あんどん）となれや小商人（こあきんど）」の言葉のとおり、地域の皆様に寄り添い、迅速に対応できる存在として、引き続き業界の皆様のご尽力をお願い申し上げる次第です。

また、エネルギーをはじめとする物価高騰を抑制する政府の総合経済対策を受け、神奈川県におきましては、ＬＰガス料金の負担軽減を目的とした物価高騰対応支援事業が実施されております。業界の皆様のご協力により支援が行き届き、神奈川県内の消費者の皆様から大きな安心と喜びの声をいただいておりますことは、誠に意義深いことでございます。ここに改めて、国・県・行政の皆様のご支援に深く感謝申し上げますとともに、引き続きのご支援を賜りますようお願い申し上げます。当協会といたしましても、今後ともお客様のニーズに応え、国および県の施策に積極的に参画してまいります。

昨年は、ＬＰガス業界におきまして、長年の商慣行を是正し、消費者利益を守るための取引適正化および料金透明化を目的とした法制度が施行されました。人口減少およびカーボンニュートラルへの対応が求められるなか、私たちＬＰガス事業者一人ひとりが改めて襟を正し、お客様の信頼をさらに高め、選ばれるエネルギーであり続けなければなりません。

今後とも、地域に密着した存在として、また非常時においては「命を守る砦」として、お客様のニーズに確実に応えてまいります。引き続き、皆様方のご支援とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

会員様のご来場を出迎える正副会長

来賓を代表し、黒岩知事、甲元室長、石津室長があいさつ

 

この後、来賓を代表してまず黒岩知事、続いて甲元室長、石津室長が登壇し、別項のように挨拶をおこない、小倉晴夫（公社）千葉県ＬＰガス協会会長の発声で乾杯、懇親に入りました。

 

会場では、出席いただいた各国会議員、県会議員にご登壇いただくとともに行政機関、関連団体（ＬＰガス、高圧ガス、消費者団体）などの方々をご紹介し、ＬＰガスへの理解と関係者間の交流を深めていただきました。

 

午後１時半、尾崎義美（一社）東京都ＬＰガス協会会長より中締め、猪瀬慎一副会長の閉会のあいさつにてお開きとなりました。

 

黒岩知事「県民生活を支えるＬＰガスと防災への取り組み」

黒岩祐治知事

皆様におかれましても大きな関心をお持ちの物価高騰対策につきましては、今後どのように推移していくのか、私どもも注視しているところですが、物価高騰により日々の生活において大変ご苦労をされている皆様のために、少しでもお力になれればとの思いから、この対応支援金を用意し、ガス料金の引き下げに取り組んでいただいた事業者の皆様に対して、その減収分を県が負担する事業を実施しているところです。こうした取り組みを通じて、県民生活の安定と安心の確保につなげてまいりたいと考えております。

また、ＬＰガスは、いわば究極の分散型エネルギーでございます。先ほども、「この街の中でどこでも明かりを灯すことができる」というお話がございましたが、このように地域に密着し、必要な場所に確実にエネルギーを届けることができるという特性は、ひとたび災害が発生した際に、大きな力を発揮するものと認識しております。こうした重要なエネルギーを将来にわたりしっかりと守り、その役割を十分に発揮できるよう、ＬＰガス協会の皆様と緊密に連携しながら、万一の事態に備えてまいりたいと考えております。

引き続き、県民の皆様の安全・安心を支える重要な基盤として、ＬＰガスの安定供給体制の維持・強化に努めてまいりますので、今後ともご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

甲元室長「第７次エネルギー基本計画におけるＬＰガス政策の推進」

甲元信宏室長

私ども資源エネルギー庁におきましては、昨年２月に第７次エネルギー基本計画を策定し、新たにＬＰガスに関する章を設け、その意義と重要性、さらには国土強靱化および安定供給に資する強靱なエネルギーであることを明確に位置づけ、計画の中にしっかりと明記いたしました。

あわせて、ＬＰガスの商慣行の見直しにつきましては、三部料金制に関する制度が昨年４月に全面施行され、取引の適正化および料金の透明化に向けた取り組みが本格的に進められているところです。

また、強い経済の構築に向けた補正予算におきましては、エネルギー対策として総額約1.6兆円が措置されており、その中でＬＰガス料金の負担軽減に向けた支援についても、年明け早期に執行できるよう準備が進められているものと承知しております。

このように、資源エネルギー庁といたしましては、ＬＰガス取引の透明化を進めるとともに、料金負担の軽減、さらには国家備蓄および民間備蓄を含めた安定供給体制の確保に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。

本年におきましては、取引適正化に関しまして、過剰な営業行為や三部料金制の徹底などについて様々なご懸念が寄せられております。必ずしも制度の趣旨が十分に徹底されていない事案も確認されており、資源エネルギー庁では通報フォームを通じて情報提供を受け付けております。これらの情報を踏まえ、神奈川県および関東経済産業局と連携するとともに、専門家によるアドバイザリーグループの協力を得ながら、各事案について液化石油ガス法に違反するおそれがあるかどうかを慎重に確認し、関係当局と連携して執行の強化に努めてまいります。

ＬＰガスは、現在、最も注目されているエネルギーの一つであり、現実的かつ地域分散型で、地域に深く根差した重要なエネルギーであると認識しております。今後とも、この認識のもと、ＬＰガス政策の着実な推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 

石津室長「防災と安定供給を支えるＬＰガスの重要な役割」

石津さおり室長

昨年は、岩手県大船渡市で発生した森林火災をはじめ、度重なる豪雨や台風、青森県沖を震源とする地震など、多くの自然災害が発生した年でございました。被災された皆様に、改めて心よりお見舞い申し上げます。

現在、経済産業大臣である中澤大臣は、防災をライフワークとされ、防災対策の強化に大変力を注いでおられます。大臣の言葉を借りれば、「天災は忘れる間もなくやってくる」とのことであり、ＬＰガス業界の皆様とともに、私どもも次なる災害に向けて十分な備えを進めてまいりたいと考えております。

ＬＰガスは、全国の半数近い家庭に供給されており、昨年閣議決定された第７次エネルギー基本計画においても、石油とともに災害時のエネルギー供給を支える「最後の砦」となる重要なエネルギー源として位置づけられております。その役割は、今後ますます重要性を増していくものと認識しております。

また、日本経済の供給力を高め、強靱な経済を実現するため、危機管理投資を経済成長戦略の柱として位置づけております。エネルギーやＧＸなどの戦略分野を中心に、大胆な設備投資や研究開発の促進を図り、官民による積極的な投資を後押ししてまいります。その際、安全の確保は経済活動およびその持続的成長の大前提であり、安全投資を適切に進めていくことが不可欠であると考えております。

現在、産業保安安全グループにおきましては、急激な環境変化を見据え、将来のリスクを的確に把握し、先手を打った対応が可能となるよう、産業保安分野における中長期的な課題の検討を進め、ＬＰガスの保安につきましても、死亡事故を伴う重大事故は令和４年以降発生しておらず、これはひとえにＬＰガス業界の皆様のご尽力の賜物であると考えております。

また、産業保安安全グループでは、2021年に策定した「液化石油ガス安全高度化計画2030」の中間評価を実施し、必要な見直しを進めているところです。本計画に掲げる「2030年死亡事故ゼロ」という安全高度化目標の達成に向け、現場で業務に従事されている皆様との連携を一層強化し、事故低減に向けたさらなる対策の検討と実行に取り組んでまいりたいと考えております。

 

乾杯のあいさつ 小倉晴夫 （公社）千葉県ＬＰガス協会会長	中締めのあいさつ 尾崎義美 （一社）東京都ＬＰガス協会会長
閉会のあいさつ 猪瀬慎一副会長