協会は、行政、関係団体との交流や連携を深める目的で、１月23日（水）正午から、横浜市・横浜ベイホテル東急で「平成31年新春交流会」を開催しました。髙橋宏昌会長は席上、「ＬＰガスは“災害に強いエネルギー”です。過去の数々の大地震でも立証されています。今夏までに全国一斉に進めることになっている小中学校の熱中症対策では、ぜひＧＨＰによるガス空調を採用いただくとともに、緊急対応車両にＬＰガス車を導入いただきたい。ＬＰガスの常用が災害への備えにもなります」と提唱。そのうえで、「私どもの役割は、商人（あきんど）として、お客様と地元に密着し、“街々の行灯”となるよう努めること。今後ともお客様と地元に貢献して参りますので、一層の支援ご協力をお願いしたします」と呼びかけました。

 

行政機関、国会議員、県会議員、関係団体など約115名出席

 

　

新春交流会は今年で第９回目となります。

来賓として黒岩祐治県知事、桐生秀昭県議会議長、田村厚雄経済産業省産業保安グループガス安全室長、谷浩資源エネルギー庁石油流通課企画官（液化石油ガス産業担当）をはじめ、行政機関、国会議員、県会議員、ＬＰガス・高圧ガス団体、消費者団体関係者など、多数の方々にご出席をいただき、細谷和久副会長による開式の辞でスタートしました。

出席者数は前年とほぼ同数の227名になりました。

 

髙橋会長は主催者あいさつで次のように述べ、学校・体育館などへのＧＨＰの導入促進、緊急対応公用車へのＬＰガス車の採用などを提唱したうえで、「お客様と地元に密着し、“街々の行灯”となるよう貢献して参ります」とアピールしました。

 

○ 昨年は各地で地震災害が発生しました。秋には相次ぐ台風で大きな被害も出ました。さらに、今や災害と見なすべき記録的猛暑にも見舞われました。こうした中、“災害に強いＬＰガス”は避難所などで活躍し、生命に重要な数日間の食事を提供しました。

 

○政府は2018年度補正予算案で学校空調予算を掲げ、公立小中学校へのエアコン設置を急いでいます。県内の未設置教室は5,000室強で、災害時に避難所となる体育館は約1,500施設。ＬＰガスは復旧が早く、可搬性に優れ、劣化しません。ＧＨＰを導入して常用いただくことが災害への備えにもなります。

 

○神奈川県には昨年、全国で初めて、緊急対応用の公用車にＬＰガス車を導入いただきました。県に加え、県内市町村にも積極的に勧めていきたいと考えています。

 

○ＬＰガス事故は、マイコンメーターの開発・普及や皆様の地道な保安努力によって、ほぼ撲滅した状況になっています。これは我々が商人（あきんど）としてお客様と地元に密着した成果であるとも言えます。今後とも“街々の行灯”になるようまい進し、地域貢献をしていきたいと考えております。

 

○残念なことに協会は昨年、公正取引委員会から排除措置命令を受けてしまいました。競争を避けるために新規参入を認めなかったのではないのですが、公正取引委員会に理解いただけず誠に残念です。

 

 

このあと、来賓を代表し、まず黒岩知事、続いて桐生議長、谷企画官が登壇し、別稿のようにあいさつを行い、重田照夫（株）神奈川県エルピーガス保安センター社長の発声で乾杯し、懇親に入りました。

会場では、出席された各国会議員、県会議員にご登壇いただくとともに、行政機関、関係団体（ＬＰガス、高圧ガス、消費者団体）などの方々をご紹介し、ＬＰガスへの理解と関係者間の交流を深めていただきました。

 

 

協会には県のさまざまな政策に応援していただいています。かながわみどりトラスト基金への支援もありますし、いざ災害といったときに協力していただく協定も結ばせてもらっています。さらに、孤独死を防ぐ見守り活動もしていただいており、心から感謝申し上げます。

県内では昨日も今日も、ＷＨＯ（世界保健機関）の国際会議が行われています。昨日の会議はエイジフレンドリーシティという、ＷＨＯが世界に広げようとしている「老人にやさしい街づくり」がテーマでした。日本では２市だけが参加していましたが、本県もやろうということになり、22市町村が参加しました。

そうした中でテーマになっているのは、人生100歳時代を迎え、どのように健康を維持するのか、そのためには何が足りないのか、です。最も大事なのは、地域のコミュニティーがしっかりしていることであるとされています。

ＬＰガス業界はまさに地域に根ざしておられます。地域の皆さんと顔の見える関係を築いて、コミュニティーをしっかり支えておられる。これからの人生100歳時代をつくっていくには、なくてはならない方々、業界であると考えております。

 

 

現下の社会、経済情勢のもとで、皆様は今後の事業の進め方に思いを巡らせておられるかと思いますが、髙橋会長をはじめとした協会の方々には、生活基盤を支えるという日常的な側面だけに限らず、災害の防止、災害時の復旧対策などについても、行政と連携して地域貢献をしていただいております。

皆様の業界にはさまざまな課題があろうかと思いますが、課題解決に向けて心を一つにして全力を結集し、さらなる飛躍をされますようご期待申し上げます。

本県では、地域経済の活性化、介護と医療、福祉サービスの充実、また災害対策の推進など、持続可能な社会の実現に向けて課題が山積しております。県議会としては、地域貢献をしていただいている企業、団体の皆様をどのように支援していくか。特にＬＰガス業界における人手不足は大きな課題であると認識をしており、そうした問題の解決に向けて全力で取り組んでいく覚悟でございます。

 

 

仕事を選ぶときには、その仕事に“やりがい”のあることが大事ですが、ＬＰガス販売事業はやりがいがあふれています。人のために役立っていることが自負できる仕事であると言えます。特に災害時には、温かい食事を口にできるし、避難所などで電気も空調も使えるので、地域社会から感謝をされます。

ＬＰガスは災害時には最強です。劣化しないので、長期の貯蔵・備蓄にも優れています。また、最も供給途絶が起きにくいエネルギーです。軒下在庫が１カ月程度あるうえ、流通在庫もほかのエネルギーに比べふんだんです。さらに、90日分が備蓄されています。

さらに、中東と米国からバランスよく輸入できているほか、今年からはオーストラリアとカナダからの輸入もはじまるので、エネルギーの中で最もセキュリティーが高いと言われています。そして、可搬性、自立性にも優れています。

こうしたＬＰガスのメリットがあまり知られていないのは、伝えていないからかもしれません。そこで今年はぜひ、皆さんが先頭に立って地域の市町村、教育委員会、公民館などを回り、多くの方々にその力強さを伝えていただきたいと思っています。

これまでも申し上げておりますが、価格の透明化、取引の適正化という問題は平成のうちに終わらせ、新しい元号をＬＰガス強靭化元年、ＬＰガス地域貢献元年、と言われるようにしたいものです。私どもも補助・支援制度をふんだんに用意して、応援していきたいと考えております。

 

平成31年新春交流会　来賓（敬称略）